クレジット決済ならば、決済代行会社にまず連絡

クレジットカード決済の場合の返金

クレジットカード決済の場合の返金

 

 

クレジットカード決済で詐欺商材などを買ってしまった場合、最優先で行うべきは

 

 

・決済代行会社
・情報商材ASP

 

このどちらかに連絡を入れるということです。

 

 

そして詐欺を受けた証拠となるものを提示し、売買契約自体を無効にして返金を勝ち取ることをまず考えて下さい。

 

 

なお、銀行振り込み時と同じくこちらも騙されたと気づいた場合、即時に返金行動を起こすことが重要です。

 

 

 

決済代行会社の役割

 

 

 

まず決済代行会社とは何かというと、事業者とクレジット会社をつなげる橋渡し役です。

 

 

たとえばクレジットカード会社が3社あるとします。

 

もし決済代行会社を使わなければ、販売事業者が直接この全てのクレジットカード会社と契約を結ばなければならなくなります。しかし、すべての会社と契約できる保証はありません。

 

 

 

 

 

しかし、それは敷居が高く相当な時間的負担が発生してしまいます。インターネット上ではクレジットカード情報の暗号化などの高度なセキュリティなども必要不可欠です。

 

 

 

これらの金銭的・時間的負担を軽減させるためにも決済代行会社は存在し、販売事業者に代わって対応するすべてのクレジットカード会社の決済方法などをセキュリティを含めて有料で事業者に提供しているのです。

 

 

 

 

このように、事業者とクレジットカード会社の間に立ち、購入代金の決済代行や多様な支払い手段などを提供しているのが決済代行会社です。

 

 

ちなみに、インフォ○○などの情報商材ASPも決済代行会社と同様の役割を負っています。

 

 

具体的な手順と方法

 

 

手順は以下の通りです。

 

 

 

 

1 詐欺商品だったという証拠を集める

(誇大広告や民法・消費者契約法に違反している事実)

2 証拠をもとに、ワードなどの文書にどのような理由から売買契約の解除・返金を求めるのかをまとめる

3 情報商材ASPもしくは決済代行会社に連絡し、上記の証拠を提示して契約の解除を行いたいと申し出る

4 違法性などがあると判断されれば、あっさりと返金される

 

 

 

クレジットカード決済の場合、詐欺師にお金が渡る順番と言うのは実は一番最後です。

 

 

販売者のクレジット決済は基本1ヵ月に1度、有効だった売買契約で発生した売上金額が決済代行会社⇒ASPを通じて詐欺師の指定口座に振り込まれます。

 

つまり、逆に言うならば決済代行会社か情報商材ASPが売買契約自体を無効にし、決済を行わなければ詐欺師販売者にお金は届かないということです。

 

 

 

 

 

具体的にどうすれば良いのかですが、まずはご自身でどの決済代行会社(あるいは情報商材ASP)を使用したのかを調べて下さい。

 

 

大抵は決済会社経由でクレジット決済を行った場合、商品名と金額が書かれた電子メールが決済代行会社から送信されます。
また、クレジット明細の部分に決済代行会社のカスタマーサービスの電話番号が書いてあることも多いです。

 

 

もしどうしてもどこの決済代行会社を経由したかが分からないということであれば、クレジットカードの発行会社もしくは後述の消費者センター(国民生活センター)に電話して下さい。

 

 

 

インフォトップなどの情報商材ASPで購入した場合も同様で、ユーザー情報から購入履歴などが分かります。

 

そして、情報商材ASPは「情報商材の審査・登録をしている」と宣伝しているものが非常に多いので、ここを徹底的に利用して下さい。

 

 

画像引用元⇒インフォトップ

 

 

 

というのは情報商材ASPも審査をしているなどと明記しているのに、自分たちのASPから悪質な詐欺商材で消費者が騙されたという事実が判明すれば大問題です。

 

 

法的観点から見て詐欺商材を扱って消費者が被害を受ければ、情報商材ASPも民法719条の共同不法行為に問われます。

 

 

情報商材が売れた際の販売価格の1部は情報商材ASP(インフォ○○)などの利益になるので、詐欺商品であればASPも犯罪収益の1部を受け取っことになりますからね。

 

 

 

この点は徹底的に強気で出て下さい。

 

基本的に情報商材ASPは

 

 

 

「うちはそんなの知りません。詐欺商材を売りさばいた販売者が悪いので、まずは販売者に直接連絡して下さい」

 

 

 

などと言うことが多いです。しかし、販売者に直接金を返せと連絡したのに無視されている事実なども伝えれば、対応も変わってくる可能性が高いものです。

 

もしそれでもASPが知らんぷりをするようであれば、ASP側にも

 

 

「インフォ○○さんも共同不法行為に該当しているので、損害賠償請求をかけますよ」

 

 

とプレッシャーをかけて下さい。

 

 

故意でも過失でも、ASPが情報商材の販売価格から利益を得ている以上は詐欺商材の返金対応を行う法的責任を負います。

 

まして審査をしているなどと明記しているのであれば、消費者が不利益を受けてしまう商品など存在すること自体がおかしな話ですからね。

 

 

どうしても進展がなければ消費者センターに連絡を

 

 

 

なお、販売者側がどのような法律違反を起こしているのかや、そもそもの具体的な手順などがどうしても不明な場合などは消費者センターに連絡して下さい。

 

 

消費者センターは法的な強制力などはありませんが、消費者と悪質な販売者の間に立って返金請求の介入・通知などを行うことは可能です。

 

 

 

 

 

決済会社がどこなのか分からなかった場合などでも、問い合わせれば相当な高確率で分かりやすく教えて頂ける可能性は高いです。

 

 

また、証拠などに基づいて今回の売買契約はどの部分が法律違反なのかなども、法的根拠を交えて教えて頂けると思います。

 

 

 

また、決済会社やASP側も消費者センターから「悪徳商法のため返金をして下さい」という通知が来れば、自体をより深刻に考えます。

 

 

 

基本的に私は消費者センターをそれほど頼みにするのはお勧めしませんが、カード決済時の問題発生時にはどんどん問い合わせ返金を勝ち取って頂きたいと思います。

 

 

 

クレジットカード会社への連絡は後回しにしましょう

 

 

 

補足ですが、クレジットカード会社への支払い停止連絡は方法としては存在します。

 

しかし、まずは決済代行会社か情報商材ASPへの連絡を優先したほうが良いです。

 

 

理由は2つあります。

 

 

 

1 クレジットカード会社に対する抗弁書の作成が慣れないと難しい
2 通知したとしても、決済会社よりも成功確率が低い

 

 

 

この2つが主な理由です。

 

 

以下、クレジットカード支払い停止手続きの抗弁に関する説明と、書き方の外部サイトに移動します。
クリックで移動

 

 

 

私自身は経験がありませんが、過去に情報商材詐欺に騙されたという方が口をそろえて話すのは、「クレジット会社よりも決済会社の方が成功率が断然高い」ということでした。

 

 

 

抗弁(支払いの請求自体を取り消す通知)を認めるか認めないかという部分は、クレジット会社の裁量になります。

 

これは他の代行会社なども同じですが、成功確率がわざわざ低いクレジット会社から優先する必要はありません。

 

 

 

もしどうしてもクレジットカード会社に抗弁書を送る場合は、代行会社などに断られたときの手段と考えて下さい。

 

そして、その場合はクレジットカード会社に連絡し、

 

 

 

「クレジットカードの支払い停止文書を出したいので、書類を自宅まで郵送して下さい」

 

 

 

と伝えるか、「クレジットカード 抗弁書」と検索すれば、テンプレートが幾らでも出てきます。

 

それを参考に作成して内容証明郵便で通知して下さい。

 

 

どうしても1人で作成できないようであれば、身近な行政書士や司法書士の方などに依頼し、クレジットカード支払いの停止通知書を書いてくださいとお願いする方法もあります。

 

 

ただし、その場合はさらなる費用が掛かりますのでご注意下さい。


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