クレジットカード決済の場合の返金

クレジットカード決済で詐欺商材などを買ってしまった場合、最優先で行うべきは


1 決済代行会社(もしくは情報商材ASP)に連絡し、返金させる

2 クレジットカード会社に連絡し、チャージバック処理を申し出る(別ページで詳細に解説しています)

この手順で連絡をして、購入代金が引き落とされることを阻止する(もしくは返金処理をさせる)ことです。

ポイントですが、詐欺被害の証拠となるものを提示し、売買契約自体を無効にして返金を勝ち取ることをまず考えて下さい。

なお、銀行振り込み時と同じくこちらも騙されたと気づいた場合、可能な限り早期に行動することが大切です。

決済代行会社の役割

まず決済代行会社とは何かというと、販売事業者とクレジットカード会社をつなげる橋渡し役の会社です。

たとえばクレジットカード会社が3社あるとします。

もし決済代行会社を使わなければ、販売事業者が直接この全てのクレジットカード会社と契約を結ばなければならなくなります。しかし、すべての会社と契約できる保証はありません。

しかし、それは敷居が高く相当な時間的負担が発生してしまいます。インターネット上ではクレジットカード情報の暗号化などの高度なセキュリティなども必要不可欠です。

これらの金銭的・時間的負担を軽減させるためにも決済代行会社は存在し、販売事業者に代わって対応するすべてのクレジットカード会社の決済方法などをセキュリティを含めて有料で事業者に提供しているのです。

このように、事業者とクレジットカード会社の間に立ち、購入代金の決済代行や多様な支払い手段などを提供しているのが決済代行会社です。

ちなみに、インフォ○○などの情報商材ASPも決済代行会社と同様の役割を負っています。

具体的な手順と方法

手順は以下の通りです。

 詐欺商品だったという証拠を集める

(誇大広告や民法・消費者契約法に違反している事実)

 証拠をもとに、ワードなどの文書にどのような理由から売買契約の解除・返金を求めるのかをまとめる

 情報商材ASPもしくは決済代行会社に連絡し、上記の証拠を提示し、契約の解除を行いたいと申し出る

 違法性などがあると判断されれば、あっさりと返金される

クレジットカード決済の場合、詐欺師にお金が渡る順番と言うのは実は一番最後です。

販売者のクレジット決済は基本的に1ヵ月に1度、有効だった売買契約で発生した売上金額が決済代行会社やASPを通じて詐欺師の指定口座に振り込まれます。

つまり、逆に言うならばカード会社や決済代行会社(情報商材ASP)が売上記録自体を取り消す処理などを行い、決済を行わなければ販売者にお金は届かないということです。

具体的にどうすれば良いのかですが、まずはどの決済代行会社(あるいは情報商材ASP)を使用したのかを調べて下さい。

大抵は決済会社経由でクレジット決済を行った場合、商品名と金額が書かれた電子メールが決済代行会社から送信されます。
また、クレジット明細の部分に決済代行会社のカスタマーサービスの電話番号が書いてあることも多いです。

もしどうしてもどこの決済代行会社を経由したかが分からないということであれば、クレジットカードの発行会社もしくは後述の消費者センター(もしくは国民生活センター)に電話して下さい。

インフォトップなどの情報商材ASPで購入した場合も同様で、ユーザー情報から購入履歴などが分かります。

そして、情報商材ASPは「情報商材の審査・登録をしている」と宣伝しているものが非常に多いので、ここを徹底的に利用して下さい。

画像引用元⇒インフォトップ

というのは情報商材ASPも審査をしているなどと明記しているのに、自分たちのASPから悪質な詐欺商材で消費者が騙されたという事実が判明すれば大問題です。

法的観点から見て詐欺商材を扱って消費者が被害を受ければ、情報商材ASPも民法719条の共同不法行為に問われます。

情報商材が売れた際の販売価格の1部は情報商材ASP(インフォ○○)などの利益になるので、詐欺商品であればASPも犯罪収益の1部を受け取っことになります。

この点は徹底的に強気で出て下さい。

基本的に情報商材ASPは

「うちはそんなの知りません。詐欺商材を売りさばいた販売者が悪いので、まずは販売者に直接連絡して下さい」

などと言うことが多いです。しかし、販売者に直接金を返せと連絡したのに無視されている事実なども伝えれば、対応も変わってくる可能性が高いものです。

もしそれでもASPが知らんぷりをするようであれば、ASP側にも

「インフォ○○さんも共同不法行為に該当しているので、法的には販売者と同様の賠償責任を負っています」

とプレッシャーをかけて下さい。

故意でも過失でも、ASPが情報商材の販売価格から利益を得ている以上は詐欺商材の返金対応を行う法的責任を負います。

まして審査をしているなどと明記しているのであれば、消費者が不利益を受けてしまう商品など存在すること自体がおかしな話ですからね。

どうしても進展がなければ消費者センターに連絡を

なお、販売者側がどのような法律違反を起こしているのかや、そもそもの具体的な手順などがどうしても不明な場合などは消費者センターに連絡して下さい。

消費者センターは法的な強制力などはありませんが、消費者と悪質な販売者の間に立って返金請求の介入・通知などを行うことは可能です。

決済会社がどこなのか分からなかった場合などでも、問い合わせれば相当な高確率で分かりやすく教えて頂ける可能性は高いです。

また、証拠などに基づいて今回の売買契約はどの部分が法律違反なのかなども、法的根拠を交えて教えて頂けると思います。

また、決済会社やASP側も消費者センターから「悪徳商法のため返金をして下さい」という通知が来れば、自体をより深刻に考えます。

基本的に私は消費者センターをそれほど頼みにするのはお勧めしませんが、カード決済時の問題発生時にはどんどん問い合わせ返金を勝ち取って頂きたいと思います。

3~4ヵ月以内に、カード会社にチャージバックを申請する

補足ですが、クレジットカード会社には、チャージバック申請というものが可能です。

チャージバックとは、クレジットカード会社が悪質な商品などを購入してしまった場合に、該当する使用履歴そのものを削除し、代金をクレジットカード利用者に返金するという制度です。

事実上、カード利用者が詐欺商品を購入しなかった状態に巻き戻してくれるという素晴らしい制度であり、まさに消費者にとっては救済措置ともいえるものです。

通常は、チャージバックができる期限が決められており、3ヶ月~4カ月程度の間しか、チャージバックはできないようになっています。

だからこそ、なるべく早期に行動しなければならないということでもあります。

それでも、まずは決済会社(ASP)に連絡を

しかし、まずは決済代行会社か情報商材ASPへの連絡を優先したほうが良いです。

理由は明白で、カード会社がチャージバック処理自体を、中々認めてくれないことが多いからです。

それなので、カード会社らを先に相手どって難しい交渉を行うよりは、まず被害者が直接決済会社やASPに連絡し、返金させる方が、あっさりと返金実現できる確率は高まります。

また、前述の消費者センターや国民生活センターに連絡し、悪徳商法なので被害者に返金をして下さいと連絡(折衝)させるほうが、早期に解決できるというのが、私の経験則です。

中には、詐欺商材販売者と結託している極めて悪質な情報商材詐欺のASPもありますので、必ずうまくいくとは断言できません。

しかし、クレジットカードで詐欺商材を購入してしまった場合は、まず最短返金を狙うならば、決済会社にしてください。

カード会社への連絡は、その後どうしてもうまくいかない場合などで良いと思います。

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