情報商材詐欺の返金に、チャージバックを使用する

クレジットカードで情報商材の詐欺被害を受けてしまった場合は、チャージバックという制度を使用して、返金を実現できる可能性があります。

通常は、クレジットカード会社に連絡を行うことで、可能です。

通常は２ヶ月～４ヵ月程度の間までしか、チャージバックを行うことはできませんので、なるべく早期に連絡を行うことが望ましいです。

チャージバックとは何かというと、厳密にはクレジットカードの「売上（うりあげ）取消し処理」のことを指します。

・カード会員（本来の所有者）ではない、第３者による不正利用
・悪質な詐欺

こうした、不正にカード利用者がカードを使用されるなどして損害を被った際に、

カード会社側が過去の利用された売上記録そのものを削除して、それにより不正利用分の金額を利用者に返金する、という制度のことです。

チャージバック制度を解説するまえに、関わっている人物や組織を、ご覧ください。少しややこしい部分もありますが、意外と大切なことです。

まず、クレジットカードを利用するにあたり、３者が存在します。

１　カード会社
２　加盟店
３　カード会員（被害者）

そして、カード会員がカードを、加盟店（クレジットカード決済を導入している店舗）で利用します。

このとき、代金はカード会社が一時的にカード会員に代わって、支払います。いわゆる買掛金（かいかけきん）で、会員にとっては負債です。後で返さなければならないお金だからです。

実は、この中でカード会社が、中々にややこしいものとなっています。

まず第一に、クレジットカードを利用できるようにするための、基幹のシステム設計・運営を行う母体となる会社がありますが、これは国際ブランドと呼ばれるものです。

VISAやMasterなどが、国際ブランドに該当します。見たり聞いたりしたことは、もうあるかと思います。

次に、国際ブランドの許可・許諾を得て、クレジットカードを発行する会社が、カード発行会社（イシュアー）です。楽天などがイシュアーに該当します。

最後に、クレジットカードを利用できるように、導入したいという加盟店（店舗）を募集して、管理するための会社がありますが、これはアクワイアラーと呼ばれます。

１口にカード会社といっても、実はこれら３つの別組織が相互に業務を履行し、役割を果たすことによって、クレジットカード会社が成立していることになります。

ただし、イシュアー（発行会社）とアクワイアラー（加盟店を募集する会社）の両方の業務を行っているカード会社もありますので、ご注意下さい。

そして、ここでカード会社が、妥当だと判断したもの（主に不正利用や悪徳商法など）を、過去にさかのぼって、売上記録自体を抹消します。

結果、カード会員はカードを使わなかった扱いになるので、その分のお金が返金される、ということです。

そしてもし、情報商材で詐欺被害を受けてしまった場合は、チャージバックを、カード会社に連絡しましょう。

注意点は最初の方で解説したとおり、チャージバックには可能な期限が定められているという事です。通常、２ヶ月程度で、最長４ヵ月程度しか、チャージバックを行うことはできません。

ですので、騙されたと気づいた場合は、なるべく早期にカード会社に申請する必要があります。

ただし、チャージバック自体は私の経験上や、他の方から聞いた話を踏まえて考えると、簡単にカード会社はチャージバックを受け付けてくれないことが多いと思います。

特に第３者の不正利用ではない、会員の自己判断により購入した商品記録については、厳しい判断を下す傾向にあるようです。

それなので、もしチャージバックを上手くカード会社が受理してくれない場合などは、まず消費者センターや、国民生活センターにご連絡されたほうが賢明です。

法的観点から見て悪質な詐欺商法だということを、外部機関から連絡させることで、チャージバックの成功率も高まるのは間違いありません。

消費者センターなどは、詐欺会社だけではなく、決済会社やカード会社への仲裁なども、行って下さることが多いので、どんどん連絡を行って下さい。