消費者センターを利用する

消費者センターに相談し、詐欺師から返金を勝ち取る方法なども存在します。（なお、消費者センターと国民生活センターは別組織です）

消費者センターのホームページ

当サイトでお教えできる範囲で、最も有効な方法などをお伝えしますので、是非とも覚えておいてください。

消費者センターは、あくまでも消費者相談を受け付けて販売事業者と消費者の間に立ち、消費者の交渉を有利に進めるというのが役割です。

つまり、パイプ役と言えば分かりやすいと思います。

ですが、消費者センターには強制力などは一切ありません。

それなので、詐欺師が電話に出たりメールに返事をしなくなったりすれば、それまでです。警察などとは根本的に違いますから、この点はどうしても仕方がありません。

「何だよ、全然頼りにできないじゃん、消費者センターは！」

こんな声も聞こえてきそうですが、待ってください。しっかりと頼りにできる可能性はあります。

それは契約自体の取消し～返金請求を消費者センターを通じて、決済代行会社や金融機関に依頼するという方法です。

はい、では以下その手順をお伝えします。

１　販売ページや実際の商品など、証拠を集める

↓

２　どのような経緯で詐欺商品を購入してしまったのかをワードファイルに明記し印刷する

（大変ですが手書きでも可能です）

↓

３　消費者センターに連絡を行い、契約自体の無効・取消により返金をさせたいと伝える

↓

４　銀行決済であれば金融機関に、

クレジット決済で購入したのであれば決済代行会社に対し、

消費者センターから解約返金の請求連絡をして頂く

まずやはり客観的な証拠を集める必要がありますが、セールスレターなどの販売ページの広告文に誇大広告などがあることを証明できるものがあれば一番良いです。

これはスクリーンショットで撮影した画像でもいいですし、印刷したものやキャプチャソフトで動画撮影したものでも構いません。詳しい証拠収集方法は情報商材詐欺の証拠を集める５つの方法に全て書かれてありますので、参照して下さい。

後は実際に届いた商品を用意して下さい。

次に２番目です。

これらの証拠をもとに、どの部分が不当だったのかなどを分かりやすく書き記して下さい。パソコンのワードなどで作成した方が簡単です。

一例を示しますと、

このように具体的に書いてください。これをもとに、消費者センターに「解約を行いたい」と連絡を入れて下さい。

消費者センターはこの後、返金請求を銀行もしくは決済代行会社に対して行って下さいます。これにより決済代行会社などが悪徳商法だと認定を行えば、あっさりと返金されます。

この方法であれば、返金が終了する可能性は極めて高まります。消費者センターはこうしたときにとても頼りになるので、最大限に活用して頂きたいのです。

なお、注意点としましてはクレジット会社などは比較的認定条件が厳しいそうで、なかなか悪徳だと認定してくれない傾向にあるようです。

全てではありませんが、最優先で行うべきなのは決済代行会社です。

ペイパルやIPSなどの、クレジット会社とは別に決済システムなどを提供している会社のことです。

大抵は決済会社を経由して商品を買えば殆どの場合、電子メールに決済会社からの利用明細メールが届きます。

もしそれでもどこの決済代行会社を利用したのか分からないならば、消費者センターに問い合わせてください。

また、銀行振り込みで振り込んでしまった場合であれば、不正使用に関する情報提供などを金融機関に行う必要が出てきますので、クレジット決済のときよりも返金成功率が低下します。

この点も踏まえて、消費者センターを介入させて返金を成功させてください。

もしこれでも駄目だった場合は、容赦なく詐欺師に対し刑事告訴を行いましょう。