情報商材詐欺の場合、探偵社は基本的に使う必要はありません。なぜかと言うと、探偵社の目的は詐欺の情報収集が目的であって、強制力を持って返金を要請する権限が一切存在しないからです。

情報商材の詐欺で返金させる場合には、消費者庁への通報も有効な場合があります。実際に過去に消費者庁が悪徳商材を詐欺認定し、処分した事例も存在します。諦めず、こうした外部機関の力を利用することを心がけて下さい。

情報商材で詐欺被害を受けた場合、クーリングオフ期間を過ぎても売買契約を解除し、販売者らに返金を要求することが法的に可能です。泣き寝入りしないためにも、クーリングオフを無視して下さい。

誇大広告などがひどい詐欺商品を買ってしまった場合、消費者契約を解除して一方的に商品代金を返金させることが法的に認められています。情報商材販売者の返品には応じられないという主張も、一切気にする必要はありません。