行政書士・司法書士
行政書士と司法書士は、詐欺事件においては通知書などの作成などを代行させることが出来ます。ただし、全面的に信じて良い場合というのは少ないと思います。料金的にも相応の値段が発生しますので、各人がご判断の上決定して下さい。
行政書士と司法書士は、詐欺事件においては通知書などの作成などを代行させることが出来ます。ただし、全面的に信じて良い場合というのは少ないと思います。料金的にも相応の値段が発生しますので、各人がご判断の上決定して下さい。
民法における無効と取消の違いとは、契約の意思表示を最初から全て存在しなかったことにできるかどうかの違いです。向こうは全て無かったことにできるのに対し、取消は契約する以前の段階にさかのぼって、意思表示を取り消すことを指します。
過失相殺とは、民事裁判において損害賠償請求を行うときに請求する側に何らかの落ち度などがあったと判断された場合、賠償金額を減らされる仕組みのことです。これにより、詐欺でも被害金を全額取り戻すことが難しくなる場合も多いのです。
付郵便送達および公示送達を使用すれば、詐欺師が書類を受け取らなくとも民事裁判が進行できます。よって、これにより詐欺師が裁判所に出頭せずに自動的に敗訴するという流れを作りだすことが出来ます。
消費者庁とは消費者保護や取引の公正化などを目的として活動している行政機関です。ここでも情報商材詐欺などの被害相談などを行うことが可能ですので、もしものときはどんどん通報して下さい。
現地調査は、民事訴訟において送達を行う際に必要になる場合があります。詐欺師の住居に本当に人が住んでいるのかどうかなどを、確認する作業です。基本的に、デジタルカメラなどでの撮影を忘れないことが大切です。
経済産業省にも、消費者相談窓口があります。詐欺被害の相談なども、こちらで行って頂くことが可能ですので、ご参考にされてみてください。情報商材詐欺も勿論相談可能です。
詐欺師は処罰されないと、また同じような詐欺行為を平然と繰り返して再犯し、被害者を増やします。それなので、被害者の方には絶対に刑事告訴を行って頂きたいというのが当方の願いです。
探偵社を通じて、詐欺師の身元特定などを行うことも可能ではあります。ただし、事件の解決という観点から見れば、探偵社は殆ど期待しない方が良いと思います。どうしても民事訴訟で勝ちたいという人などが依頼する程度です。
弁護士も千差万別で、詐欺まがいのことを平然と行う悪徳弁護士もいます。詐欺の解決を依頼したのに、殆ど解決にならずお金だけ失うということも決して少なくありませんので注意が必要です。
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