刑事告訴を取消（とりけし）することは可能です。しかし、告訴を取り消した場合、同一の被害で、再度告訴をすることはできません。これは、刑事訴訟法の第２３７条に明記されています。告訴を取り消すかどうかは、慎重に考えて決定しましょう。

刑事告訴は、受理した場合、警察官は必ず犯罪事実を捜査し、事件を検察庁まで送致する義務が発生します。これは被害届とは違う部分です。告訴状の凄い所は、ここにあります。

告訴をできる権限を持つ人を、告訴権者（こくそけんしゃ）と呼びます。これは、犯罪被害を被った人が、告訴権者です。また、法定代理人となる資格を持つ人も含まれます。または、もし被害者が死亡している場合であれば、直系の親族などが告訴権者に含まれます。