刑法上の詐欺罪の時効は、事件発生から７年間です。これは、刑事訴訟法の２５０条に明記されています。情報商材詐欺も、気づいたときから、早期に行動されることが大切です。

告訴・告発を受理した後は、検察官は、起訴または不起訴の決定をしなければなりません。そして、どちらを選んだかを、告訴人などに通知する義務を負います。これは、刑事訴訟法の第260条に明記されています。

刑事告訴（または告発）は、司法警察員か、検察官に対し行うことになっています。ただし、原則として、殆どは警察に対し行うことが無難です。検察は、捜査能力を殆ど持っていないからです。

告訴と告発は違います。告訴権者が行うものが刑事告訴です。一方で、告訴権者ではない犯人以外の第三者が行う処罰申し入れが、告発です。これは、混同しないように注意して下さい。