
情報商材とは、個人が持つ知識や経験をノウハウ(情報)として、主にインターネット上で不特定多数の人に販売するために作られた商品のことです。
今では「情報商材=詐欺」と思われても仕方がない現実があります。
元々は海外(アメリカ)で主流となった商取引の1つの形態だったのですが、2000年代から日本で普及しはじめました。
そして、同時に被害金額も相当な高額に上り、悪質な詐欺を平然と繰り返すような加害者らが後を絶たなくなったということでも非常に有名になったのです。
それでは、次から情報商材の実態や、社会問題となった背景を、分かりやすく解説します。
「異常に高額・中身が見えない・返金されない」の3重苦
では情報商材がなぜ悪徳商品を売りさばくような詐欺まがいのインチキ商法と呼ばれるようになったかと言えば答えは、理由はいくつか存在します。
大きく分けると、以下の3つの理由から、深刻な消費者トラブルを引き起こしていたのです。
1 価格が異常に高い |
それではまず1つ目から解説しますね。
1 価格が異常に高い

まず情報商材はその価格が普通の書籍と比較すると、非常に高額だということが圧倒的に多いです。
通常の書籍の価格がおよそ1000円~2000円程度だとすると、情報商材の価格はその殆どが1万円や2万円などの高額になっています。
高いものでは3万円や5万円など、通常の書籍などの価格では有り得ない金額ということもあるほどなので、これでどのくらい情報商材が高額なのか、おわかり頂けると思います。
キンドルなどの電子書籍が、数百円~せいぜい2000円程度だと考えると、いかにボッタクリとも言える価格だということが、お分かり頂けるかと思います。
2 中身が見えない(事前の確認ができない)

第2に、情報商材は購入するまで中身が一切確認できないということも非常に大きな問題となっています。
普通の書店では本を手に取って中身をざっと確認するということは可能であることが殆どです。キンドルなどの電子書籍は、その大部分が目次や一部をインターネット上で試し読みすることができます。
しかし、情報商材はごく一部の例外を除いて、それが出来ません。
つまり消費者がお金を出して購入しないと、内容が一切分からないという場合が圧倒的です。
それなので、販売前の縦長の販売ページでは、誇大広告を大量に使用して消費者を誤認させます。しかし、いざお金を出してみると、再現性など皆無だった、ということはザラです。
つまり、一般書籍にも遥かに劣るような可能性が極めて高いにも関わらず、内容そのものが不透明すぎる(殆どが誇大広告・虚偽広告の詐欺)である点から、詐欺だと言われてしまうのです。
3 悪質な販売者が全く返金に応じない

そして3つ目の問題点として、お金を出すまで中身が見えないという性質を利用してゴミ屑同然のPDFファイルを販売した販売者らが、購入者からの返金を無視するということも拍車をかけています。
要するに、商品を縦長の販売ページ(セールスレター)で騙し売りし、購入者が騙されたと思い返金の連絡を入れても、音信不通になってお金を持ち逃げされてしまうというパターンです。
真っ当な倫理観を持った方ならば信じられないことかもしれませんが、情報商材の販売者というものは本当にこのような詐欺を平然と繰りかえすような輩が非常に多いのです。
おおよそ3点を解説しましたが、いかがでしょうか。これが情報商材が社会問題となった主な理由です。
ちなみにですが、2000年代だけではなく、2010年代ですらも、こうした背景は全く変わっていません。
業界の健全化など、全くされていないと解釈して下さって結構です。
稼げないノウハウや嘘偽りの内容ばかり

そして情報商材というのはそもそもとして原理自体は書籍やセミナーなどと同じく、情報というものを商品として扱うものです。したがって、至極真っ当な内容の商品ならばそこまで問題になることはありません。
古くから、情報を商品化して販売するというビジネスモデルは、存在しましたからね。ニュースペーパー(新聞)も、突き詰めて考えれば情報を商品として売っています。
大部分のCDやDVD・ブルーレイも、円盤(ディスク)を売っている訳では無く、ディスクに記録された音楽や映像を情報商品として販売しています。
しかし、情報商材は販売者たちだけが楽して儲けたいが為に、とても高い値段になっているのです。そして、その内容も全く中身が伴わないような嘘偽りの方法などが記載されていることも山ほどあります。
たとえば、私が騙された実例でお伝えすると以下のようなものがあります。
事例1 「ある書類を1通出すだけで毎月20万円の不労所得があなたのものになります!」 ⇒内容・・・市役所で生活保護の申請手続きをして生活保護を受給しなさいというもの。厳正な審査などが存在する生活保護など誰でも受けられないにも関わらず、その事実を販売ページでは書き記さないという完全な悪徳商材。 事例2 「誰でも楽してすぐに即日3万円を稼ぐ方法」 ⇒内容・・・今すぐ日雇い派遣などに登録して仕事をして稼いでくださいなどという内容。楽してすぐにという事実と相反する嘘の事実で宣伝していた詐欺の典型。 事例3 「記事更新も一切不要で即日50万円を稼ぐアフィリエイト手法!」 ⇒内容・・・メールマガジンのアフィリエイトをしてくださいなどという内容。しかし肝心かなめのメールアドレス購読者を集める方法などは全くかかれておらず、アフィリエイトの概要しか書かれていないゴミ屑同然の詐欺商材。 |
この他にも、副業をうたった詐欺や、健康・視力回復なども詐欺商品はあります。
また、投資・資格取得など非常に多くの情報商材も出回っております。
しかし実態は非常に不明瞭というよりも中身が価格に見合わないような、ゴミ同然の商品であることがとても多いのが情報商材の特長です。
「一般書籍よりも遥かに高い=内容が優れている」と、消費者が誤認してしまいやすいので、被害が全く減らないのです。悲しいですが、これが現実です。
不労収入ビジネスなどとして注目されてしまった
ではこの情報商材ビジネス、なぜ注目されてしまったかといえば単純なことです。
一度情報商材を作って情報商材ASPに登録さえしてしまえばその後は販売者らは入金確認くらいしかしなくていいので、半永久的な不労収入ビジネスとして注目されたからです。
しかもPDFファイル(電子文書)などで商品である情報商材を作成する分には、何十万円も何百万円も必要ありません。本当に少ない経費だけで作り出せてしまいます。
ワードなどで作成した文書などをPDFソフトなどで変換し、自称電子書籍出版社である情報商材ASPに登録してしまいさえすれば、全自動で金が稼げるシステムを作りだせるというわけです。
オフラインで数百万円とか1000千万円以上の借金を背負って開始する商売などとは比較にならないほどリスクが無く、あっという間に開始できるビジネス(ボッタクリの詐欺)です。
少し考えてみれば分かりますが、この世界に以下のようなビジネスは、殆ど無いことが分かると思います。
元手10万円程度で個人が簡単に開始できて、 失敗してもリスクが殆ど無く、 利益率が7割以上の、 超高利益なビジネス |
ですが情報商材は、この条件を満たしてしまっていたのです。
だからこそ、インチキな詐欺商品を作ってはインフォ○○○などの情報商材モール(ASP)に登録し、販売し続ける連中が後を絶たなくなりました。
そして、結果として購入者も誇大広告などに釣られて、高いお金を出してでも購入してしまうという被害が急増したのです。これが情報商材ビジネスの実態です。
「安易安直に信じない・買わない」を徹底することが重要

私は情報商材自体が、全部詐欺だと断言はしません。経験上、本当に優良でまっとうな商品を作成し、販売していた方もいらっしゃいましたので、これは名誉の為に書き記します。
アフィリエイトでの成功方法を、本当に詳しく、実例を交えて解説したものもありましたし、物販(転売)などで稼ぐための方法を、しっかりと分かりやすく開示していた商品も存在はしました。
しかし、それでも私の持論は変わりませんので断言しますね。
お金を失いたくなければ、絶対に情報商材を簡単に信じて買わないようにして下さい。
殆どの商品は、販売者の言い値です。つまり、2万円や3万円、場合によっては数十万円という高額な値段は、根拠の無い価格なのです。
考えても見て下さい。情報商材が書籍よりも10倍以上高額だからといって、ページ数などが一般書籍の10倍ありますか?
殆どはそんな大したページ数は無いのですよ、情報商材には。
それこそ、販売者が楽して金儲けをしたいだけなので、高すぎるとしか思えない価格で消費者に販売しているだけなのです。
一般の書店やAmazonなどでは、本当の専門家たちのノウハウが、数百円~2千円程度で沢山出回っています。
こうした書店などで、十分に価値のある情報を入手することはできるのです。
どうしても情報商材を買う理由があるならば、止めはしません。しかし、そうでないならば、立ち止まって考えて下さい。誇大広告や虚偽広告で騙されて、お金を失うことになりかねないからです。
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