情報商材業界の非常に困った問題点として、販売者らが架空の住所や会社名を使い、詐欺商品を売りさばいているということが挙げられます。
なぜこんなことをしているのかといえば簡単で、売りさばいているものが真っ当でないことが殆どだからです。
販売者が詐欺をしているという認識があるからこその行為なのですが、こんなことが横行しているのが今も昔も変わらない情報商材業界の実態です。
過去に、私の知っているとある情報商材販売者（詐欺師ではなく、価値のある商品の販売者です）の方が、別の商材販売者の特定商取引法に記載されている住所に書類を送付したことがありました。
しかし、結果どうなったかといえば予想通りでした。
住所相違で、発送した書類が郵便局から送り返されてきてしまったのです。
このことが意味するのは明白で、そもそもとして特定商取引法の住所を偽って販売者が商品を販売していたということです。
会社名も嘘だらけ
また、特定商取引に関する表示のページにある会社名などがあります。
情報商材の販売者などがここに書いてある会社名などは、同じように全くのデタラメだったということも少なくありません。
例えば、インターネットで会社の登記情報などを確認してみると、どこにも特定商取引のページに書いてある販売者の会社など存在しなかったというケースです。
「株式会社○○」
などと書いていながらも、実際は全く持って実態のないインチキ情報でしかなかったということは多々あります。
それなので、会社組織（法人名）を使っているから安心だなどと思わないこともとても大切なことです。
勿論、こうしたものは完全な法律違反ですので、明らかに販売者が不正手段を使っていることの証明に他なりません。
しかし問題はここからです。
情報商材自体が詐欺であった場合、こうした偽の住所や会社名などを使っていると、そもそも返金請求をかけようにも八方ふさがりになってしまいやすいのです。
書類も届かないし、電子メールや電話もまったく音信不通となれば、騙されてしまった消費者が泣き寝入りするしかなくなってしまいます。
これが個人的に最大の問題だと考えています。
名前や顔写真も嘘である可能性もあります
また、ここまででお気づきの通り、
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「そうなると、名前も偽名じゃないの？」 「顔写真とかも出しているけど、別人のものなんじゃないか？」 「全部信用できないね～こんなんじゃ・・・」 |
このような疑問を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。
結論から申しますと、その可能性は十分にあります。
顔写真や名前すらも他人のもので、何一つ真実が無いということも十分にあり得ます。
むしろ、そうした販売者が過去に山ほど存在したからこそ、この業界は詐欺産業だという認識を持たれてしまったのですからね。
最近の大手情報商材ASPでは情報商材の審査時に身分証明書（公的なもの）の提出を義務付けているところもありますが、だとしても全面的に信頼する材料にはなりません。
事実、私が過去に購入した情報商材は、販売者の住所地などは正確であったのに、内容自体は詐欺同然の高額塾などが某ASPから販売されていましたからね。
本当に絶句してしまうのですが、こんな体質が未だに何１つ変化する気配も無いのです。だからこそ私もかかわりもしなくないと思い、完全に決別した次第です。
肝心な情報商材の中身自体の審査など、ロクにしていないザル審査だと言われ続けているので、結局は消費者が全面的に信頼できる材料など何１つないというのが実態です。
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