プロダクトローンチは、情報商材詐欺のお決まりパターン

情報商材詐欺の方法で、プロダクトローンチというものがあります。また、ローンチ屋とは、主にプロダクトローンチにより、情報商材詐欺を行う詐欺師のことを指します。

これは、無料でメルマガ読者などを集めた後に、情報を小出しにして与え期待感を高め、最終的に高額(数十万円程度)の詐欺商品を販売する手口です。

10年前後前から、非常に問題となっていた現実を知って頂ければ幸いです。

海外の販促手法だったプロダクトローンチ


プロダクトローンチ(Product launch)はもともと、日本ではない、海外のマーケティング手法でした。

直訳すると、Product(製品) launch(発売)で、あらかじめ集めた顧客に対し、ロケットのように一気に商品を売り出し、爆発的な利益を獲得するための手法です。

なお名誉の為に強調しますが、プロダクトローンチ自体が詐欺だというわけではありません。

プロダクトローンチを情報商材に使用して、詐欺をしている詐欺師がいるということです

詐欺ローンチ屋の手口は、具体的には以下の通りです。

1 「無料の動画をプレゼントするので、メールアドレスを登録して下さい!」と、インターネット広告を出す

2 参加者(未来の被害者)が、メールアドレスを登録してしまう

3 参加者のメールアドレスに、詐欺師からのメールが届く

4 数日~数週間程度の間隔で、新しい動画などが公開され、詐欺師が「凄い商品を持っている」と公表する

5 参加者が興味を抱き、その商品を買いたい衝動にかられる

6 最終的に詐欺師が高額塾(数十万円もするような詐欺商品)を、販売開始する

7 参加者(被害者)が騙される

これが、情報商材におけるローンチ屋(プロダクトローンチ詐欺)の手口です。

簡単な手口のように思えますが、一度の被害総額は数千万円から数億円ほどもあることが多く、極めて問題のある詐欺だと言えます。

ネオヒルズ族たちの得意技(収入源)だった、プロダクトローンチ詐欺

このプロダクトローンチ詐欺ですが、ネオヒルズ族と呼ばれる、20代~30代の情報商材詐欺で大金をだまし取っていた詐欺グループが、よく使っていた手法でした。

ネオヒルズ族の詐欺師連中の手口は、前に記載したとおりです。

全く価値のない対談動画(全てが自作自演のやらせ)を、無料プレゼントにするかわりに、メールアドレスを登録させます。

次に、集まったメールアドレスに、再び馬鹿げた対談動画を連日流し続けます。

そして、自分たちがお金持ちになれた秘密の方法があるんですと、読者に期待させます。

そして、最後に待っているのは、お金儲けのとっておきの方法をあなたに教えますので、知りたければこの高額商品(詐欺)を買って下さい、というセールスです。

醜いとしか言いようがありませんが、これが情報商材詐欺の実態です。

こんな連中が、2019年~2020年の現在でも無数にインターネット上に存在するのですから、始末に負えません。

出演者も、ほぼ全てが自作自演(やらせ)の詐欺仲間です

強調しますが、こうした無料オファー後に送られてくる動画に登場している成功者は、殆ど全て詐欺師たちが用意した、架空の成功者です。

架空、つまり本来は存在しないという意味です。

ようするに、視聴者たちに、以下のようなメッセージを強調して伝えたいがために用意した、ウソの登場人物ということです。

「私はどん底・極貧でした。しかし、ある方法と出会い、一気にお金持ちの仲間入りを果たせました!皆さんもこれを買って下さい!一緒に成功者になりましょう」

・・・こうした、雰囲気を出したいのです。

情報商材詐欺におけるプロダクトローンチ屋が、しきりに対談動画などで、成功者などを出演させたがる理由はここにあります。

簡単に、誰でもお金持ちになれそうな雰囲気を、動画で演出して、視聴者に植え付けたいのです。詐欺ローンチ屋は。

お金を楽して、より大勢の人からだまし取れれば良いという考えなので、良心が痛むこともありませんから、連中は平然とこうした詐欺を繰り返すことができます。

ローンチ屋に騙されない為には

ここまで書きましたが、こんな醜い情報商材詐欺が、いまだに平然と横行しています。そして、被害も後を絶ちません。

プロダクトローンチの情報商材詐欺被害にあわないようにするためには、以下の点に注意することが、とにかく大切です。

 「簡単に、楽に、月収〇〇〇万円達成した方法! 新時代の投資手法! 絶対に儲かります!」
といった、誇大広告を信じないこと

 事前に、広告主(販売者)の名前をインターネット検索し、悪評などが無いかを調べてみること

 少しでもおかしいと感じたときは、即座にメールマガジンを登録解除すること

1については、もう説明は不要だと思いますが、念の為。この世に絶対に上手い話はありません。

「利潤率低下の法則を理解し、うまい話は有り得ないことを理解する」の記事でも書きましたが、絶対的にこの世にそんな儲け話は存在しません。断言できます。

もしそんな方法があるならば最初に見つけた人間が独占して、誰にも見つからない場所でひっそりとお金儲けをするほうが、賢いからです

また、2番目に重要なこととして、事前に販売者(広告主)の名前をインターネット検索で調べてみると良いと思います。

私の経験上でも、詐欺を平然と繰り返して、大問題を引き起こした詐欺師が、また数年後に平然と同じようなローンチ詐欺を行ったことは、多々あります。

そして、炎上した詐欺師は、基本的には「〇〇〇(販売者名) 詐欺」でインターネット検索すると、悪評に繋がる記事が沢山出てきます。

こうした記事から、悪質な詐欺の可能性が高いと判断すれば、もう登録をしないほうが無難です。

また、万が一過去に登録してしまい、詐欺師がおかしな詐欺商品やスパムメールを大量に送り付けてきている場合は、即刻メールマガジンの登録を解除して下さい。

メールマガジンを登録し続けて、詐欺師の商品を購入しても、ローンチ屋たちの養分になるだけです。

被害者が、詐欺師を延命させるための資金源を提供しているだけになりますので、絶対にお金を差し出すような真似は止めて下さい。

被害を受けてしまった場合は、証拠を集めて早期に返金請求&刑事告訴を

万が一、もう既にローンチ屋に騙されているという場合には、可能な限り早期に証拠を収集し、消費者センターや決済会社(カード会社も含む)に連絡し、返金の手続きなどを開始させてください。

銀行振り込みであれば、金融機関に対し、詐欺師の口座凍結要請の通達を出します。

また、万が一決済会社やカード会社らが返金してくれない場合は、告訴状を作成し、最寄りの警察署で刑事告訴を行って下さい。

詐欺師を刑事裁判にかけることで、刑事罰を与えるのです。

重要なのは、とにかく詐欺師にこのままでは済まさないという姿勢を強調することです。

詐欺師は被害者たちが何もせずに、終わってくれたほうが好都合なのです。しかし、それでは被害者が救われることはありません。

情報商材詐欺のプロダクトローンチは、れっきとした犯罪(詐欺罪)です。被害者自身が騙されないように、知識武装し、被害を受けた際は、徹底抗戦しましょう。

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