刑事訴訟法第260条 起訴・不起訴の結果も連絡しなければならない

刑事告訴(または刑事告発)は、受理した後は検察官は、最後には、

・起訴
・不起訴

この2つのうち、どちらかを選ばなければなりません。

そして、選択の結果を、告訴人などに通知する義務を負っています。これは、刑事訴訟法の第260条に書かれているのです。

刑事訴訟法 第260条
(告訴人等に対する事件処理の通知)

検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

つまり、検察官も警察と同じく、告訴を受理すれば、こうした重要な決定を下さなければなりません。

その上で、起訴または不起訴処分の結果を、最終的に訴えを起こした人に通知する義務を負っているということです。

不起訴で終わることも、実は多い

しかし、悲しいことですが、検察庁が必ず、被疑者(加害者)を起訴してくれるとは限りません。

検察庁の不起訴率は、実は高いのです。

逮捕されたものであっても、半分は不起訴になっています。

また、逮捕されずに書類送検されたものは、何と7~8割が不起訴になっているという統計もあります。

驚くべきことですが、これほどまでに検察官の不起訴率は高いのです。下のグラフをご覧頂ければ、分かります。

(引用元⇒犯罪白書平成29年度

左のグラフにご注目下されば、分かります。

オレンジ色の文字で、起訴率が書かれていますね?

何と、10年近く、ずっと同じような数字なのです。

そして、37%程度なのです。つまり、刑事裁判にかけられなかった被疑者が、60%程度存在する、ということです。

悲しいことですが、これが実態なのです。

もし警察が被疑者を逮捕しても、加害者が刑事裁判にかけられる保証は無いということです。

むしろ、検察官に不起訴処分にされる事例も非常に多いのです。

告訴・告発をもし行うのであれば、これは覚えておかなければならない事実だと言えます。

しかし、もし起訴された場合は、99%以上の確率で、有罪判決で終わるのが、日本の刑事裁判です。

これもまた事実です。

結果は必ず通知される

また、どちらにせよ、連絡は必ずされます。

これは、前述のとおり刑事訴訟法第260条に、書かれているからです。

それなので、検察官は起訴にせよ不起訴にせよ、必ず訴えを起こした人物に、結果を通知しなければなりません。

もし連絡が来なかった場合、それは刑事訴訟法に違反する行為です。

警察と検察を何とか動かして、詐欺師を刑事裁判に送りましょう。

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