刑事訴訟法第241条 告訴・告発は誰にすれば良いか

刑事告訴または刑事告発は、司法警察員である警察官、または検察官に申し出ることになっています。

これは、刑事訴訟法の第241条に明記されています。

刑事訴訟法 第241条

1 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

それなので、警察または検察に対し、行うことになります。

※交番では受け付けて下さいません。必ず警察署に、刑事告訴などを行いましょう

基本的に、警察に対して行うのが無難

刑事告訴(告発含む)は、警察で行うほうが良いです。

と申しますのも、検察庁に対して告訴状などを提出しても、結局は不起訴で終わったり、不受理で終わってしまうことが少なくありません。

これは、検察官の人数が少なすぎる為です。

実は、検察はまともな捜査能力を殆ど持っていません。

警察官の職員数が日本国内には、25万~30万人前後存在します。

それに対し、検察官の数は、全国で3000名にも満たないのです。つまり、警察の100分の1程度の人数しかいないということです。

警察の人数・・・25万~30万人程度
検察・・・3000名以下

圧倒的に、職員の数が違い過ぎるのです。

ですので、受理はされたものの満足な捜査ができないので、結局は嫌疑不十分などで、不起訴処分にするしか無いのです。

警察と検察は、同じ捜査機関ですが、実質的には犯罪行為・犯罪者の捜査や逮捕は、警察が殆どを行うことになります。

それなので、告訴相談などは、警察に対して行いましょう。

私も一度、東京地検に詐欺事件の刑事告発を申し入れましたが、その対応は、酷いものでした。

3週間近くたってから、告発状が送り返されてきただけでした。

そして、内容は、いつものパターンです。

「具体的な犯罪事実が、特定されていませんでした。

証拠とともに、犯罪事実を明記して下さい。」

犯罪構成要件に該当する犯罪事実を、証拠と共に添付して提出しても、この有様です。

以下、証拠画像もありますので、お見せします。

東京の地方検察庁は、この程度の手抜き仕事しかできない連中なので、思い出すだけでも腹立たしい限りなので、この辺にします。

いずれにせよ、検察庁に送付しても、このように送り返される可能性が極めて高いので、最初から警察に提出しましょう。

平日の昼間にこそ、警察署に

また、別記事でも書きましたが、刑事告訴は平日の昼間に行うことが望ましいと言えます。

警察署は、実は時間と曜日で、職員の数が変化してしまいます。

そして、平日の昼間(土日、祝日ではない日の17時まで)の職員は、平常通り沢山います。

しかし、平日昼間ではない時間帯や曜日では、職員の数は10分の1程度しか存在しません。

平日昼間では50人の警察官がいる警察署も、夜間や土日などでは、10人程度の人数になってしまう、ということです。

告訴相談を行うのであれば、このように、対応できる警察官の数が多い時間帯や曜日を考えたほうが、無難です。

そうでないと、まともに対応すらしてくれない可能性も、十分にあるからです。

警察に出すこと、平日昼間に告訴相談は行うこと

まとめますと、重要なのは以下の通りです。

・刑事告訴は、警察にすればよい(検察は、まともに対応してくれないことが多いので、オススメできない)

・告訴は、交番では受け付けてくれない。必ず警察署にて行うこと(交番は告訴相談を処理できる機能が無い為)

・平日の昼間に、刑事告訴は行うべき。土日や夜間は、警察の数が圧倒的に減ってしまう

上記の3点に注意して、刑事告訴(告発も同じ)は行って下さい。

そうすれば、受理される確率は、少しでも上昇すると思います。

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