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刑事訴訟法

刑事訴訟法第250条 詐欺罪の時効は

刑法上の詐欺罪の時効は、事件発生から7年間です。これは、刑事訴訟法の250条に明記されています。情報商材詐欺も、気づいたときから、早期に行動されることが大切です。

刑法上の詐欺罪の時効は、事件発生から7年間です。

これは、刑事訴訟法の第250条に明記されています。

刑事訴訟法第250条(公訴時効の期間)

1 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30年
長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
前二号に掲げる罪以外の罪については10年

2 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

死刑に当たる罪については25年
無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年

長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
拘留又は科料に当たる罪については1年

上記の黄色のマーカーにご注目下さい。15年未満の懲役または禁錮に当たる罪については7年とありますね?

刑法上の詐欺罪は10年以下の懲役刑が、最長です。それなので、公訴時効は7年間となるわけです。

それ以前に、時効とは

その前に、時効とは何かということについて、補足します。

時効とは刑事事件の上では、公訴時効(こうそじこう)と呼ばれます。

公訴時効とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかける為の手続きが出来る、制限期間のことです。

日本は起訴独占主義と言って、被疑者を刑事裁判にかける権限を、検察官だけに委ねています。

逆に言うならば、検察官が被疑者を起訴し無い限りは、罪を犯した人間に、社会的な刑罰などを与えることはできません。

つまり、公訴時効が終わる前に、検察が被疑者を起訴しないと、被疑者に刑事罰を与えることはできない、ということです。

検察庁の社会的な役割は非常に重要だということが、このことからも良く分かりますね。

刑事告訴にこだわるべき

また、加害者(被疑者)を起訴するためには、刑事告訴にこだわるべきです。

詐欺は親告罪ではありませんので、告訴が無ければ立件できない訳ではありません。

しかし、被害届(ひがいとどけ)は、受理をしても警察が犯罪の捜査を行う義務はありません。

これが致命的だと言えます。

しかし、一方で告訴状(刑事告訴)は違います。もし警察が受理した場合、犯罪事実を捜査し、調書と呼ばれる多くの書類を作成して、検察庁まで送致する義務が発生します。

これが決定的な違いです。

これは刑事訴訟法の第242条でも、明記されていますので、確かです。

刑事訴訟法 第242条

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

それなので、加害者への刑事罰を求めるならば、最良の方法は刑事告訴です。

公訴時効をむかえる前に告訴状を作成

最寄りの警察署で、刑事告訴

受理されれば、事件が検察庁まで送致される

検察庁が起訴・または不起訴の判断を下す

おおよそ、上記の流れになります。

告訴状は、専門家に依頼して作成した方が無難

ちなみにですが、告訴状は行政書士または弁護士の方に作成依頼する方法があります。

平均的に3万円~5万円ほどの費用は発生しますが、受理させたいならば、割り切ってしまっても良いと思います。

と申しますのも、刑法上の犯罪で被疑者を起訴し、有罪にするためには、以下の3条件全てを満たしている必要があります。

1 犯罪構成要件に該当すること
2 違法性が存在すること
3 責任能力があること

そして、1番目の部分にご注目下さい。

犯罪構成要件に該当することとありますが、これは、専門家でないと難しい場合が少なくありません。

詐欺罪では、

欺罔行為

錯誤

財産の処分行為

因果関係

この4つが犯罪構成要件です。

しかし、これらをどのように告訴状に書いてゆけば良いかということは、法的な知識に乏しい一般市民では、困難だと言わざるを得ません。

それなので、警察と検察を動かす確率をアップさせるためにも、可能な限り専門家に作成を依頼したほうが良いと思います。

ただし、構成要件を満たした告訴状などを自分で作れるという方は、不要だと思います。

まとめ

時効についてまとめますと、以下の通りです。

詐欺罪の公訴時効は、事件発生から7年間
被害届よりも、刑事告訴(告訴状)にこだわったほうが、起訴できる確率は上昇する(ただし、保証は無いです)
告訴状は、弁護士や行政書士に依頼すれば、3万円~5万円ほどで、作成依頼が可能

詐欺師をのさばらせないためにも、まずは被害者自身が行動を起こしましょう。

事件発生から7年以内に行動しなければなりませんので、早期に行動したほうが、絶対に賢明だと断言できます。

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