刑事裁判の証人尋問は、断れない　ただし、お金が出る

万が一刑事裁判に発展した場合、告訴人（被害者など）は、裁判所から出廷（出頭）を命じられることがあります。

そして、事件の実態などを証言するように、命じられることがあります。

これを証人尋問と呼びますが、この証人尋問は、正当な理由が無ければ断ることはできません。

しかし、交通費や宿泊費の他、日当などが必要に応じて支給されることになっていますので、お金の心配はまず無用です。

もし刑事裁判に発展した場合、被害者（告訴人など、事件の実情を知る人物）は、どうなるのでしょうか？

結論から申しますと、被害者らは、検察側に有利な発言をするように求められるのが一般的です。

刑事裁判では原告は必ず検察になり、被告人は弁護士（詐欺師側）という構図になります。

そして、告訴人は被害者と同じ人であることが多いです。

それなので、事件の実情を知る非常に重要な人物と言えます。

そこで、刑事裁判においては証拠調べ手続きという段階で、検察側に有利な発言をするように求められます。

検察は、被告人の有罪を立証することが目的なので、これは簡単だと思います。

また、刑事裁判の証人尋問として出廷を要請された場合は、断ることは基本的にできません。

これは、刑事訴訟法の第１４３条によります。

そして、正当な理由なく出廷しない場合は、罰則などがありますので、特に注意が必要です。

このように、正当な理由なく出頭しない場合は、罰金や拘留などの、刑罰が加わってしまいます。それなので、断ることは原則できません。

しかし、刑事裁判においては必ず、証人尋問で強制参加を求められた場合、日当などの費用（お金）は必要に応じて支給されます。

これは、刑事訴訟費用等に関する法律で規定されています。

証人として被害者らが出廷を要請される場合の金額ですが、日当のほか、必要であれば宿泊費や交通費も支払われます。

また、日当ですが、１日あたりでおよそ７０００円～９０００円ほどの金額です。

これに加えて、必要であれば宿泊費用などが支給されるということです。

ここまで刑事裁判で出頭（証人尋問）を要請されたときの、費用などを解説しましたが、いかがでしょうか。

まとめますと、以下の通りです。

民事裁判は開始するだけでも費用がかかりますし、勝訴したとしてもお金を取り戻せる保証もありません。

また、開始するだけでもとにかく時間もかかるので、当サイトでは本当にオススメはしていないのです。

刑事裁判であれば、今回解説した通りです。

強制参加が原則ではあるものの、日当や交通費などのお金は、必ず支払われることになっています。

しかも、刑事裁判で検察が、万が一に敗訴してしまった場合であっても、被害者がお金を負担することは、まずありえません。

それは、刑事裁判を起こす際の費用　お金は原則かかりませんのページでも詳細に解説している通りです。

虚偽の内容などで相手を告訴していたりしなければ、刑事裁判の費用を負担させられることは、有り得ません。

それなので、希望を見出すならば、どうあっても刑事裁判一択なのです。