刑事裁判を起こす際の費用 お金は原則かかりません

刑事告訴~刑事裁判を起こしたいと言う方の中に、
「刑事訴訟も、お金が必要ではないか?」と心配する方もいると思います。

しかし、結論から申しますと、被害者刑事告訴をする時も、刑事裁判になった後も、お金がかかることはまずありません。

これはそもそもとして、当事者間の賠償請求が目的の民事訴訟と、国家の訴追機関である検察が関わる刑事裁判では、目的が全く違うからです。

刑事訴訟は、国家公務員である検察が起こす裁判

民事裁判の目的は賠償請求です。金銭の獲得が目的と言い換えることができます。

しかし、刑事裁判の目的は、民事裁判とは違います。

刑法上の犯罪を犯したとされる被疑者に、刑事罰を科すことが適切か不適切かを、審議することにあります。

そして、刑事裁判は国家公務員である検察官でしか開始できない、公(おおやけ)の裁判です。

個人(検察官以外の市民)が起こせる裁判では無い以上、裁判費用を個人が負担するという構図には、ならないのです。

万が一敗訴することがあっても、虚偽でなければ無問題

また、刑事裁判で仮にもし、検察側が敗訴してしまった場合は、どうなるのでしょうか?

この場合は、裁判費用を告訴人(被害者たち)が負担しなければならないのかというと、その心配もありません。

厳密には、虚偽の内容で相手を訴えていたことが発覚した場合や、著しい過失などに該当しなければ、裁判費用は負けても請求されません。これは刑事訴訟法の第183条で規定されています。

刑事訴訟法第183条

1 告訴、告発又は請求により公訴の提起があった事件について被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があったときは、その者に訴訟費用を負担させることができる。

2 告訴、告発又は請求があった事件について公訴が提起されなかつた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があったときも、前項と同様とする。

引用元ウィキブックス

上記の赤字部分にご注目下さい。「告訴人または告発人(請求人)に故意または重大な過失があったときは」とあります。

これは、虚偽の内容や、著しい過失に該当する行為などで、被告人を起訴していたことが発覚した場合です。

つまり、逆に言うならば、告訴人(被害者など)が真実の内容に基づいて刑事告訴などを行い、その結果検察が敗訴したのであれば、裁判費用は請求されないということです。

また、そもそもとして、検察が敗訴するということ自体が、殆ど起こりえないことですので、なおのこと心配はご無用です。

99%以上は有罪で終わるのが、刑事裁判

また、日本の刑事裁判は、99.9%ほどの確率で、有罪判決が出ます。つまり、限りなく100%近い確率ということです。

これは何故かといえば簡単です。

えん罪の可能性などを検察は、徹底して排除しなければならないからです。

※冤(えん)罪・・・罪を犯していない無実の人物に、不当な刑事罰などを科してしまうこと

大前提として、検察庁もえん罪などを刑事裁判で出してしまえば、被告人の生涯を左右してしまいかねません。

また、検察や捜査に携わった警察なども、社会的な威信が地に落ち、大問題になってしまいます。

それなので、検察はえん罪の疑いがほぼ0に近く、起訴すれば間違いなく有罪判決を出せると判断したものしか、起訴しません。

この原則がありますので、有罪判決率は99%以上だということです。

結論 刑事裁判でお金の心配は無用です

結論ですが、刑事裁判(刑事告訴も含め)では、ウソの内容などで相手を告訴していたりしない限り、裁判費用を請求されることはありません。

そして、検察が敗訴することも、まず有り得ないことなので、この点においても全く心配は無用です。

むしろ問題なのは、告訴状を捜査機関である警察に受理させることだと、私は考えます。

警察は告訴状を受理しないことが多いのです。

これは、もし告訴(告発含む)を受理してしまうと、警察は様々な業務に追われ、最後は事件を必ず検察庁に送致しなければならないからです。

それなので、全国的に警察の告訴状の受理拒否問題は、マニュアルでもあるのかというレベルで多発しています。

ただし、各地域の警察によりこれは対応は異なります。

誤解の無いように言うと、良心的に刑事告訴を受理してくれる警察もあります。これは間違いありません。

逆に、不当な理由で殆どを受理しない悪質な警察もあります(東京・神奈川・大阪の警察は特に悪質だと言われています)。

悲しいことですが、こればかりは運次第としか言えません。

話をまとめますと、以下の通りです。

ウソの内容で人を訴えて敗訴しなければ、刑事裁判の費用は請求されない
検察が勝訴する確率は99%以上で、まず敗訴する心配は無用
ただし、その前に警察らが、告訴状を受理しない問題が多い。これを乗り越えることがむしろ課題

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