刑事告訴を取り下げると、再度告訴はできない

刑事告訴には、特に注意するべきことがあります。

刑事告訴は、取消（とりけし）をしてしまうと、同一の被害で、もう一度刑事告訴をすることができなくなります。

それなので、刑事告訴を取り下げるときはよく考えて、慎重に決定しなければなりません。

整理をしておきますと、犯罪の被害を被った者（告訴権者）は、告訴を行うことができます。これは刑事訴訟法の第２３０条に規定されていますので、間違いありません。

一方で、金銭と引き換えに、告訴などを取下げる（取消す）ことは可能です。

当サイトでも、たびたび紹介してきた通りです。示談金（和解金）などを詐欺師から提供させ、その結果として告訴を取り下げるという方法です。

ただし、とてつもなく重要な注意点があります。それこそが、告訴を取消た場合、再度同一の被害で告訴をすることはできないということです。

これは、刑事訴訟法の第２３７条で明記されています。

この部分です。

２項目に書かれているとおりで、告訴を取消してしまうと、刑事訴訟法に基づいて、告訴権者は、刑事告訴を同一事件で行えなくなります。

それなので、告訴の取消は慎重にならなければならない、ということです。

刑事告訴は、犯罪被害者などの告訴権者が、刑事罰（国家の定めた刑法上の罰則）を与えて欲しいと申告をすることです。

それなので、犯罪被害を被った被害者は、当然ながら加害者を憎んでいるはずです。

また、詐欺であれば大切なお金をだまし取られてしまったので、お金を可能ならば取り返したいという思いもあると思います。

つまり、

１　詐欺師への報復感情
２　被害金を取り戻したいという思い

この２点が、存在していると思います。これは、どちらも正しい思考・感情です。

詐欺は刑法上の犯罪なので、許されるべきことではありませんからね。犯罪者は憎まれても仕方がありません。

しかし、損得で考えるならば、お金が取り戻せる保証がありそうであれば、告訴を取り下げてしまうというのも、賢い方法であると言えます。

被害回復給付金支給制度がありますので、もし検察が詐欺師を起訴し、刑事裁判にかければ、まず間違いなく有罪になります。

その後、被害回復給付金支給制度の対象になれば、詐欺師に刑事罰を与えた上に、お金を取り戻すことも可能です。

ですが、検察が確実に詐欺師を起訴してくれるかというと、その保証は残念ながらありません。

犯罪白書などの統計でも、検察庁の不起訴処分の件数は非常に多く、逮捕されたものでも約半数が不起訴で終わっています。

また、逮捕されずに書類送検で検察まで送致された事件については、何と７割～８割前後の事件が、不起訴で終わっているのです。

それなので、検察が被疑者を起訴してくれる保証が無い以上、報復感情を確実に満たせる保証は、残念ながらありません。

検察が詐欺師を起訴してくれることを信じて、告訴を取下げなかったのは良いものの、肝心かなめの検察が、詐欺師を不起訴にしてしまう可能性も、高いのです。

もし不起訴で終わってしまえば、詐欺師が刑事罰を科されることも無く、また和解金を受け取れる見込みもありません。

それなので、私個人の意見としては、

・・・上記の思いがあるかどうかで、決断されると良いと思います。

もし刑事罰よりも、お金を取り戻すことのほうが大切ならば、詐欺師と和解できる機会に、お金で和解を成立させましょう。

そして、告訴を取り下げることになります。

これは、どちらが正しいか、間違っているか、ということではありません。

あくまでも、被害者（告訴人）の、価値観・目的の違いです。

お金を取り戻せれば、刑事罰に拘らないという方もいると思います。

逆に、お金ではなく、刑事罰を徹底して与えたいという被害者の方も、決して少なくないでしょう。

私は、どちらも正しく、優劣をつけることはできないと思います。

詐欺師が憎い、許せないという思いは、私も騙された経験がありますので、痛いほど良く分かりますからね。

その上で、最後は被害者自身が決断を下して下さい。

ただし、告訴を１度取下げ（取消）してしまった場合は、２度目の告訴は、同じ事件ではできません。

そのことをお忘れの無いようにして下さい。