検察官とは何か 検察官の仕事内容

検察官とは、訴追(そつい)を行う国家公務員のことです。

つまり、犯罪行為を犯した可能性のある人物を、刑事裁判にかけるかどうかを決定することが、主要な職務です。

詐欺罪で詐欺師を刑事裁判に送る為にも、実は検察が動かなければ、懲役刑を科すことは不可能です。

唯一被疑者を起訴できる権限を持つのが検察

刑事告訴を行った後で、警察は犯罪事実を捜査し、必要があれば逮捕までを行うこともあります。しかし、悲しいことですが、警察は逮捕した被疑者を刑事裁判にかけることはできません。

被疑者を刑事裁判にかけることができるのは、日本の中では検察官だけなのです。

日本は起訴独占主義といって、被疑者を起訴し刑事裁判にかける権限を、検察官だけに持たせています。

つまり、検察が正しい判断を下して起訴しなければ、犯罪者に適切な刑事罰を与えることはできないということです

言い換えるならば、それだけ検察官の職務は重大な意味を持っていると言えるでしょう。

刑事告訴は検察官に対しても可能

また、当サイトでは特に全くオススメはしていませんが、刑事訴訟法上では、刑事告訴は検察官に対して行うことも可能ではあります。

刑事訴訟法第241条

1項 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

検察官は司法警察員と同じく、立場上は捜査官という位置付けになります。それなので、告訴状を受理する権限を持ちます。

また、逮捕状を請求できる警察官(指定された司法警察員)と同様に、検察官も必要があれば裁判所に逮捕状を請求し、被疑者を逮捕することもできます。

ただし、実際に裁判所に逮捕状を請求するのは、ほぼ全てが警察官で、検察官が逮捕状を請求するケースはごくわずかです。

このように、検察官の職務上の権限は極めて大きいと言えます。

ただし、検察に刑事告訴はしないほうが無難

ただし、検察庁に対して刑事告訴を行うのは止めた方が良いというのが私の持論です。検察庁ではなく警察官(司法警察員)に対して、刑事告訴は行いましょう。

これは何故かと言いますと、そもそもとして検察は捜査機関である警察と違い、殆ど捜査能力を持たないからです。

検察は訴追機関であると同時に、捜査機関であります。

それなので、立場上は捜査機関である警察と同じです。しかし、人員や捜査能力においては、あまりにも違いがあります。

分かりやすく人数で比較してみますね。

実は、検察官の総数は、日本全国で3000名程度しか存在しません(厳密には、2018年度ですらも3000名以下)。

画像引用元ウィキペディア

一方で日本の警察官が全国で25万~30万人前後です。

つまり警察と検察には、約100倍もの人員差があるということです

警察の100分の1程度の人員しかいない検察官が、大量の告訴相談などを正しく処理できるかといえば、不可能なのです。

したがって、刑事告訴や刑事告発を検察庁に行っても、その大部分は正しく処理されません。

特に、東京地検など、極めて悪質で問題のあるような検察庁もあります。これについては、東京地検に告訴・告発を行うのはお金と時間の無駄で解説しています。

それなので当サイトでは、徹底して刑事告訴は必ず警察署に対して行って下さいと御伝えします。

少なくとも、警察は告訴を受理すれば、検察庁に送致する調書(書類)などを作成し、被疑者へも取り調べなどを行わなければならないので、デタラメな捜査などは基本できません。

告訴は簡単には受理されない傾向にあるものの、受理された後は信頼できる捜査をかなりの高確率で警察は行って下さいます。

ですので、告訴は必ず検察ではなく、警察官に対し行うようにしましょう。

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