告訴状の書き方や概要(刑事裁判を起こす場合)

告訴状とは、刑事告訴の際に、告訴権者が提出する書類の事です。

告訴状には、犯罪被害を受けたという事実とともに、加害者を処罰して、刑事裁判にかけて下さいという、処罰の意思を書くことになっています。

司法警察員(警察官)または検察官に提出

告訴状の提出先は、司法警察員または検察官のどちらかになります。司法警察員とは、主に階級が巡査部長以上の警察官を指します。

なお、警察に提出するときは、必ず警察署に提出する必要があります。交番では、受け付けてくれません。

交番は地域の巡回・パトロールなどが主要業務なので、告訴相談などを適切に処理できる機能が存在しない為です。

そして、告訴状には、刑罰法規に基づく罪名と、犯罪構成要件に該当する、犯罪事実を明記することが求められます。

詐欺罪の犯罪構成要件は、「詐欺罪が成立するための、犯罪構成要件」のページに記述しています。

ただし詐欺の経緯などによっては、専門家でないと分からないことも少なくないので、告訴相談にお詳しい弁護士や行政書士さんとご相談されたほうが良いと思います。

告訴状の書き方・サンプル

告訴状を作成する方法ですが内容証明などとは異なり、決められた書式などは特に存在しません。

犯罪構成要件を満たす犯罪事実が書かれており、なおかつ処罰意思が明記されているものならば、有効です。

告訴状

○○年○月○日

○○警察署 御中                 

(警察署名か、検察庁の名前を記入します。日付は書かずに出すのが一般的です)

告訴人 (誰が告訴を行う人物かを、書きます。住所・氏名・生年月日・電話番号を記入し、印鑑を押してください。電子メールもあれば、記載したほうが無難です)

〒  

京都府京都市○○ー××

サギ ダイキライ  

生年月日 199○年○月○日 

電話番号 080-

電子メール XXXX-SSSSSS

被告訴人(処罰してほしい相手の名前や、住所地などを、分かる範囲で書いて下さい。不明な項目は不詳と記入して下さい)


京都府京都市下京区○○
サギ ヨタロウ 
生年月日 
職業
電話番号

告訴の趣旨

被告訴人の以下の行為は、刑法第246の詐欺罪に該当すると思料するので、厳重に処罰を求めるべく、告訴する。(具体的にどのような刑法に触れるのか、そして加害者側を処罰して欲しいということを簡潔に書いてください)

告訴事実

被告訴人は〇年〇月〇日に、返金保証の意思など皆無だったにも関わらず、「再現性100%で誰でも絶対に稼げる副業を紹介!稼げなかった場合は、必ず絶対にお金をお返しします。リスクは負わせません」などという、虚偽の広告をインターネット上で出していた。

結果、この広告を真実だと錯誤した告訴人から、30万円をクレジットカード決済により振り込ませ、騙し取った。

〇年〇月〇日 〇〇〇円をクレジットカード決済により詐取

(いつ、どこで、誰がどのような損害を受けたのかを、経緯を含めて明確に書き記してください。詐欺罪は、欺罔行為⇒錯誤⇒財産の処分行為⇒因果関係が成立することが、犯罪構成要件です)

証拠・添付資料

1 被告訴人が詐欺商品の販売に使用したサイトの印刷物
2 重要事実を記載した部分のスクリーンショット画像の印刷物
3 被告訴人が販売していた商品の電子ファイル
4 クレジットカード明細
5 被告訴人の、特定商取引法に基づく表記の写し

(犯罪行為を証明できる証拠となりえる物や、証人が存在する場合は証人の実名を箇条書きで記入して下さい)

告訴状は自分で作成するべきか

ちなみに告訴状は、行政書士や弁護士などの代理人に作成を依頼する方法があります。告訴状も殆ど例外なく一定の費用が発生することになります。

3万円~5万円程度の費用が発生するのが一般的なので、被害金額が少ない場合であればあるほど、これも見送った方が賢明です。

ただし、犯罪構成要件を満たしているということを警察官(または検察官)に認知させる必要がありますので、専門的な知識が必要であることも少なくありません。

ですので矛盾するような言い方かもしれませんが、告訴状などの作成を専門的に取り扱っていらっしゃる弁護士や行政書士の方などに、相談されたほうが失敗することは少ないと言えます。

証拠が重要になってしまう

刑事告訴においては証拠の有無は必須条件ではありません。

1 犯罪行為に該当する犯罪構成要件(犯罪事実)
2 処罰して欲しいと言う意思(処罰意思)

上記2点があれば、成立しえます。しかし、実際は警察は犯罪にあたるのが明白で、確実に起訴できると判断したものしか、受け取りたがらないというのが実情です。

ですので、犯罪行為が本当に存在したのかということを証明できる証拠などは、多い方が良いといえます。

厳密には、証拠などが十分だと思えても、何かとつまらない不当な理由を付けて受理しないことも沢山あります。悲しいですがこれが実情です。

特に警察に詐欺を立証させるということは想像以上に難航する場合が多いのです。だからこそしっかりとした証拠などをなるべく早期に集めるようにして下さい。

電子ファイルや現物の証拠でも何でも構いません。

ありとあらゆる詐欺の事実と意思があったという証明が出来そうなものをかき集めて、告訴状と共に提出して下さい。

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