民事裁判と刑事告訴は同時に進行できる

民事裁判の申し立てと、刑事告訴は、同時に進めることはできます。

また、刑事裁判が終わった後に民事裁判を起こすといったことも、可能ではあります。

それなので、訴訟の申し立て自体は、民事・刑事ともに進めることは可能です。ただし、民事裁判はお金も時間も無駄に終る可能性が極めて高いので、止めたほうが無難です。

民事ならば裁判所に、刑事ならば警察署(または検察庁)に申し立てを

民事訴訟と刑事訴訟は、その目的や申し立て先が違います。

民事訴訟は債務不履行者に対する、賠償請求が目的です。

民事訴訟の場合は裁判所に、訴状を提出します。140万円以下の金額を被告に請求する場合は、簡易裁判所に提出します。

140万円以上の損害賠償を請求する場合は、地方裁判所に訴状を提出します。

一方で、刑事訴訟を開始したい場合は、警察署または検察庁に、刑事告訴を行う必要があります。

刑事訴訟の目的は、国家が定めた刑法に触れる犯罪を行った被疑者に、刑事罰を与えることの適否を問うことです。

ゆえに、損害賠償(金銭の獲得)を目的とする民事裁判とは、その目的が全く異なります。

同時に進める価値は、全く無い

繰り返しになりますが、民事裁判は絶対に止めた方が無難です。それは、民事裁判を開始するには、多大なお金と時間を費やさなければならないからです。

また、勝訴できたとしても、相手が賠償に応じられる財産などを持っていなければ、原告が無意味なお金と時間を失うだけで終わるからです。

まず、整理してみます。民事裁判を開始するためには、原告(訴えを起こす側)は、以下の費用を負担しなければなりません。

1 訴訟費用(開始するだけでも必要)

2 郵便切手代金

3 書類の印刷などがあれば、インク代金

4 原告または被告が法人ならば、登記事項証明書などの取得費用

5 訴訟代理人を立てる場合は、弁護士などへの高額な着手金や成果報酬

民事裁判では、おおよそこれらのお金が必要になります。弁護士や司法書士に依頼などして、訴訟代理人にすれば、更に高額な費用が発生します。

それこそ、数十万円くらいのお金が更に必要になるかもしれません。

また、民事裁判の進行そのものも、実は致命的な欠陥があります。それは、訴状を詐欺師が受け取らなければ、民事裁判は進まないのです。

これは、訴状という書類を、民事裁判では裁判所が被告(訴えられる人物)に郵送します。

次に、被告側が答弁書などを提出しなければならない決まりになっているからです。

それなので、基本的に訴状自体を詐欺師が受け取らなければ、民事裁判は開始すらできません。

また、悪質な詐欺師は、特商法の表記の住所自体を架空の住所にしていることも多いです。

それなので、訴状が届かない可能性も、極めて高いと言えます。

勿論、その為に送達(別ページ参照)など、詐欺師が訴状を受け取らなかった場合でも、民事裁判を進行させる制度はあります。

しかし、送達なども時間ばかりがかかりますので、徹底してオススメはできません。

そして、仮に勝訴できたとしても、相手が財産を地下金庫などに隠してしまえば、取り返すことは不可能です。

民事裁判はこんな欠陥ばかりを抱えていますので、やめたほうが無難です。

刑事告訴~刑事裁判は、お金は全くかからない

反対に、刑事告訴~刑事裁判ですが、基本的にお金は一切かかりません。

そして、申し立て手続きなどを、告訴状という書類で行う場合であっても、3万円~5万円もあれば、確実に専門家のものが用意できます

これを、警察署に持参し、「刑事告訴したいです」と伝えれば良いだけです。

民事裁判とは比較にならないほど、行うこと自体は簡単で、お金もかかりません。そして、何よりも刑事告訴は、警察が受理した場合、絶対の捜査義務が発生します。

何よりも警察は絶大な強制力である逮捕権を持っています。

刑事告訴後、者が逃亡や証拠隠滅の恐れがあり、犯罪を行った嫌疑が高いと判断すれば、捜査段階で警察が被疑者を逮捕することもあります。

逮捕されれば、勿論被疑者は取り調べを受けたのちに、検察庁に送致されるか、釈放されるかが決まります。

いずれにせよ、検察に送致されて起訴されれば、詐欺師も終わりだという認識はありますので、何としてでも被害者に、告訴を取り下げてくれと懇願してきます。

この段階で、詐欺師から慰謝料を含めた被害金などを、請求することでお金を取り戻すことも現実的に可能です。

刑事告訴だけで良い

それなので、どうしても民事裁判が良いという方であれば、お話は別です。

しかし、お金も時間も無駄にしたくないと思うのであれば、刑事告訴だけに焦点を絞ったほうが、賢い方法です。

悪質な詐欺師は、民事裁判になっても、お金を渡さずにすむように、本当に色々な防衛策を用意しています。

防衛策を用意した上で詐欺をしているのですから、民事裁判を起こしたところで意味は無いと言っても過言ではないでしょう。

警察と検察という国家機関を、賢い方ほど優先的に介入させる道を選びましょう。

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