民法上の詐欺と刑法の詐欺罪の違いとは

民法上の詐欺と、刑法上の詐欺罪は、実は似ているようで異なります。この2つの違いについて解説します。

民法上の詐欺とは、お金をだまし取るだけではありません。

ウソを付くなどして、他者を錯誤(勘違いさせること)をさせた場合も、民法上の詐欺に含まれます。

つまり、事実とは異なることを相手に伝えて、不当な形で契約を結ばせた場合などであっても、民法上では詐欺に含まれます。

一方で、刑法上の詐欺罪は、他者にウソをついて勘違いさせ、金銭などをだまし取った場合にのみ適用されます。

民法の詐欺は、広範囲のものが詐欺に含まれる

前述のとおりですが、民法上の詐欺というのは、お金をだまし取っていなくても、詐欺に分類されます。

これは、消費者(お金を出す側の人)が、事業者に勘違いさせられてしまった場合なども詐欺に含まれる、ということです。

たとえば、

・誇大広告
・虚偽広告
・事実と異なる告知が発覚した(不実告知)
・明らかに、誤認させる意図があった

こうした行為で契約を結ばせてしまった場合、民法上では詐欺に分類されるということです。

また、特に注目する点は、民法上の詐欺は、故意か過失かは関係が無いということです。

事業者がわざとではなかった場合でも、消費者を誤認させ不利益を与えていると判断されれば、詐欺になるということです、。

そして、民法の詐欺ならば、消費者契約法や民法・特定商取引法などに基づいて、契約を解除、または無効にすることができます。

つまり、民法上の詐欺に分類されるようなウソを事業者がついていた場合、事業者は契約を解除し、返金する法的責任を負っているということです。

お金をだまし取るだけでなく、ウソの広告などを用いて消費者を錯覚・勘違いさせるだけでも詐欺に含まれるので、

刑法上の詐欺罪よりも、認定は簡単だと言えます。

刑法上の詐欺罪は、故意が前提であり、構成要件を満たす必要あり

一方で、刑法上の詐欺罪(第246条)の定義を確認します。

刑法上の詐欺罪は、

他者を欺いて金銭財物をだまし取ること、または財産上不法の利益を得ること

を指します。

そして、厳密な定義も決まっています。これこそが、犯罪構成要件です。

刑法の詐欺罪の構成要件は、

1 欺罔行為(ぎもうこうい)

2 錯誤

3 財産の処分行為

4 因果関係

この4つが全て存在することが、絶対条件です。

また、さらには故意犯であることも、求められます。

つまり、お金を受け取った当初から、明らかにわざと、被害者を騙すつもりだったということを証明しなければ、刑法上の詐欺罪は成立しないということです。

この点で、民法上の詐欺よりも、適用が難しいのが、大きな特徴です。

このように、民法上の詐欺と、刑法上の詐欺罪には、大きな違いがあります。

民法の詐欺のほうが定義が広い分、適用させることは簡単です。

それなので、契約の解除などを決済会社やカード会社に通達すれば、返金される見込みも高いと言えます。

逆に、刑法上の詐欺罪は、条件もさることながら、警察や検察を動かさなければならないので難しい傾向にあると言えます。

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