債務不履行と詐欺罪の違いは何か? 最初からお金を騙しとる意思があったかどうか

民法上の債務不履行と、刑法第246条の詐欺罪の違いとは、故意にお金を騙す意思が当初から存在したかどうかの違いです。

実は、刑法上の詐欺罪で刑事告訴をしても、民法上の債務不履行扱いになり、検察庁が不起訴にしてしまうことなども、少なくありません。

図式にすると、以下が答えになります。簡単だと思います。

債務不履行=最初から悪意は無かったが、義務を果たせなかった状態

まず、民法上の債務不履行と、刑法上の詐欺罪は、全く別物です。

債務不履行とは、債務者(お金を返す約束のもとで、お金を借りている人など)が、債権者に約束通りのお金を返さないことなどを指します。

契約を交わしてお金を支払ったのに、債務者などが、約束通りの仕事を行わなかった場合も、債務不履行に含まれます。

ですが、これはやむを得ない事情があり、契約を果たせなくなった場合に適用される言葉です。最初から騙す意思が無かったのであれば、債務不履行ということです。

「最初から故意に、わざと騙す意思があった」ときは、詐欺罪

一方で、刑法上の詐欺罪は、故意犯を証明することが求められます。つまり、

「誰がどう考えても、明らかにわざと、お金をだまし取る意思があった状態」

を、証明する必要があるということです。

例を1つ出します。AさんとBさんという2人の人物がいます。

役割は、以下のもので良いでしょう。

Aさん・・・お金を500万円所持していた

Bさん・・・開業資金として、Aさんから500万円を借りた

「Aさん、お願いがあるのですが。新規事業(便利屋)を開始したいので、開業資金として500万円を貸して頂けないでしょうか?

1年だけ待って下さい。1年後に、必ず500万円は返します。契約書も書きますので、どうかお願いします」

そして、Aさんは同意しました。Bさんに500万円を貸したのです。しかし、1年後、約束の日になっても、Bさんが500万円を返済しなかったので、どういうことかと問い合わせたところ、

6ヶ月ほど前に事故にあい、多額の治療費や入院費用が必要になってしまったとのことでした。そして、返済期日になってもお金を返せない状態とのことです。

Aさんからすれば、騙されたと感じるはずです。

「そんな事情知りません!お金を返す契約書まで交わしたのに、返済しないのは詐欺だ。刑事告訴してやる!!」

このように感じて当然です。しかし、刑法上の詐欺罪を成立させるには、故意犯を証明することが必要です。これは別ページでも書いています。

事情をよく聞いてみると、Bさんは確かに500万円を開業資金として、使用していたのです。

また、初月から相応の利益は出せていたようでした。不慮の事故にあわなければ、1年後に確かに500万円を返済できていた可能性は、高かったと言えます。

この場合、Aさんが刑事告訴をしても、Bさんを詐欺罪で起訴できる可能性は、まず0に近いと言っても良いと思います。

なぜならば、Bさんは預かったお金を確かに便利屋の開業資金として使用していたからです。

最初から悪意を持ってお金をだましとる目的だったならば、Bさんは便利屋を開業せずに、姿をくらましたり散財していたはずだからです。

お金の使い道などが争点

このように、ひとえに金銭の貸し借りがあったものの、返済されないという理由だけでは、残念ながら詐欺罪で裁くことはできないのです。

誰がどう考えても、「わざと、悪意を持ってだまし取る目的」で、お金を受け取ったのが自然だと言える状態でなければ、詐欺罪を適用することはできません。

前述の例では、もしBさんが、開業資金500万円を貸してほしいと言いながらも、実際にはまったく便利屋(新規事業)を開始しておらず、500万円をギャンブルにつぎ込んでいた場合はどうでしょうか?

この場合であれば、便利屋を開始する為の資金と言ったのに、全く新規事業を開始すらせず、お金を別の用途に使っていたのが明らかです。

それなので誰がどう考えても、最初からウソをついてお金をだまし取る意図があったと見なされるので、刑法上の詐欺罪が適用できる、ということです。

このように、民法上の債務不履行と刑法上の詐欺罪は、似ているようで実態は違うということです。

詐欺罪での捜査を、警察や検察が避けたがる理由も、この故意犯の証明が難しいことが多いからというのも、理由の1つなのです。

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