調査嘱託を使用する

調査嘱託とは、民事訴訟法に基づく調査代行手続きのことです。

通常、加害者側（詐欺師）は自分たちの民事・刑事責任の追及を免れようと、個人情報を徹底的に偽ったり隠したりします。

そうなると、被害者が民事訴訟の申し入れを裁判所に対して行った後、適切な加害者側（被告）の連絡先や書類の送付先などが分からないという場合も少なくありません。

そこで、原告である被害者が

「詐欺師（被告）の居所などが分からないので、突き止めて下さい！」

このように裁判所に申し入れを行い、外部機関に加害者の身元を特定する調査を行わせるのですが、これが調査嘱託です。

調査嘱託は、以下の流れになります。

１　裁判所に訴状を提出し、民事裁判を申し入れる

↓

２　「住所などが架空であり、分からないので調査嘱託をお願いします」との申立てを裁判所に対して行う

↓

３　妥当だと裁判所が判断すれば、相手方（詐欺師）の身元調査などが開始される

↓

４　調査結果などが申し立て人（被害者）に報告され、被告の身元などが判明する

このような流れになります。

注意点としましては、調査嘱託は必ず民事訴訟を被害者が申し入れていることが条件だという事です。

もし訴状を裁判所に提出していないのであれば、裁判の申し立てを行っていませんので調査嘱託は使用できないので注意して下さい。

また、調査嘱託の申し入れには調査嘱託申立書を作成する必要がありますが、これは以下の裁判所のホームページからダウンロードして作成が可能です。

記入事例の見本もありますので、それほど難しくはないはずです。

クリックで裁判所のＨＰに移動

書き方のポイントとしては、詐欺師が使っていた電話番号やウェブサイトのＵＲＬ（ｗｗｗ.などのネットの住所）やメールアドレスなどを調査対象として書き記して下さい。

また、調査対象の嘱託先として管轄の会社組織などに調査をさせて下さい。

例えば詐欺師が使っていた詐欺サイトがあれば、ＵＲＬから運営しているサーバー会社を突き止めて、その会社に対して調査をさせるという流れになります。

その他、以下をご覧ください。

ちなみに、私の大嫌いな情報商材詐欺も例外ではなく、

・虚偽の氏名
・架空の住所や電話番号
・架空の法人

このようなものを平然と使います。

いかにも豪華な事務所や住宅に住んでいると思わせておきながら、実際は偽物画像で単なるレンタルオフィスなどでしかなかったというような場合もありますからね。

そして、これは特に悪質な詐欺商材などを使っている人間ほど顕著に見受けられることなのです。

だからこそ、民事裁判において嘱託調査を使う事は被害者側にとっても大きな希望になる可能性が高まります。

民事訴訟を起こすならば、徹底して使い倒してください。