情報商材の詐欺 返金させる、超具体的な方法 2020年度最新版

情報商材詐欺の返金方法は、大きく分けて2種類あります。

1つ目の方法は、被害者が1人で警告・返金請求を行う方法です。

2つ目の方法は、外部の力を借りて、返金をさせる方法です。

分かりやすく図で示すと、以下の通りです。

それでは、1つずつ解説してゆきます。

民事裁判は、絶対にやめましょう。お金と時間を無駄に失うことが、殆どです。

ステップ1 証拠を集める

まずは証拠を集めることから開始して下さい。

これは、詐欺被害を受けたことを、客観的に証明するためにも、絶対的に必要な為です。

これが不足していると、被害者が泣き寝入りをしなければならなくなる可能性も非常に高いので、注意して下さい。

また、可能な限り早めに証拠収集は行うようにして下さい。時間が経過すると、詐欺師は証拠を隠ぺいしたりしますので。

そして、主に重要なのは、以下の4つです。

1 詐欺師が使った商品の販売ページ(セールスレター)

2 実際の商品

3 詐欺師との、電子メール(詐欺師が送信したものも含む)

4 銀行の取引明細(または、クレジットカード明細)

証拠の収集方法につきましては、別の記事で分かりやすく解説していますので、もしよろしければご覧下さい。

情報商材詐欺の証拠を集める5つの方法

※ホームページを電子保存する一番オススメの方法は、PDFファイル化してしまうことです。これは、簡単にできます。上のリンクをご覧下さい

後は、特定商取引法に基づく表記の部分も、保存しておいた方が良いと思います。

ここには、通常、氏名(事業者名)・住所地・電話番号などを記入することになっています。

つまり、これをしっかりと保管しておけば、詐欺師の個人情報は分かるということです。

※もし、この特定商取引法の表記を販売者がしていない場合、特定商取引法違反になります。

また、ウソの住所地などを記載していた場合なども、特定商取引法違反です。

ステップ2 被害者が直接、詐欺師に返金請求する

ステップ2です。

証拠をもとに詐欺師に直接連絡して、返金を請求します。これで成功すれば、最良です。

もし成功すれば、余計なお金も時間もかかりませんので。

具体的には、証拠をもとに、法律を示して、返金請求を行うことがポイントです。

・民法
・消費者契約法
・特定商取引法
・景品表示法

これらの法律に違反する部分を指摘し、販売者には契約解除(返金)の義務が発生しているということを、強調します。

なお、ひな形(テンプレート)となる文章は、形式ごとに異なります。

「情報商材専用の内容証明ひな形など」をご参照ください(クリックで移動します)。

とにかく重要なのは、詐欺師に圧力をかけることです。

「あっ、これは放置しておくと、最悪の結末になるかもしれない!お金を返さないと」

・・・このような、圧力をかけることが目的です。

そして、返金が成功すれば終了です。

もし、この方法がダメならば、次のステップ3に進みます。

内容証明は郵送する必要は無し

なお、内容証明郵便を送付する必要は、ありません。
以前は当サイトも推奨していました。

しかし、

・準備や郵送するためには、お金も時間もかかること
・確実にお金を取り戻せる保証が無いこと

上記の理由から、オススメしなくなりました。

今はもう、警告を行うのであれば、電子メールで十分です。

ステップ3 金融機関や、決済会社に連絡。カード会社にも、チャージバックを申し出る

そして、ステップ3です。

ここからは、外部の組織を動かすことで、返金を実現することを考えます。

まず最初にするべきことは、これです。

「決済代行会社(※1)や、情報商材ASP(※2)を経由していたならば、まずはこちらに連絡すること」

です。

これは、銀行振り込みでも、クレジットカードでも、関係ありません。

※1 決済代行会社・・・事業者に、クレジットカードなどの多様な決済方法を提供し、安全に決済をできるようにするための会社のこと。

※2 情報商材ASP・・・情報商材をインターネット上で販売するための、場所(売り場)を提供するサイト。決済代行や売上の管理なども行っていることが殆ど。

そして、

・悪質な詐欺商品を購入してしまったこと
・販売者にも法令違反で、返金しろと連絡したが、無視されていること

この2点を強調して下さい。

決済代行会社も、売れた商品(詐欺商品)の売上の一部を、受け取っています。

これは、民法上の、共同不法行為に基づく賠償責任を負っています。

つまり、決済代行会社(もしくは情報商材ASP)も、実は民法上は賠償責任を負っているのです。

また、不法行為に基づく賠償は、
故意か、過失か、といういことは関係ありません。

もし、故意(わざと)でなかった場合でも、賠償責任は発生します。これを、徹底して、被害者は強調して下さい。

もし決済代行会社や情報商材ASPが返金しなかった場合、次は金融機関やカード会社に連絡しましょう。

銀行で振り込んだ場合の返金(クリックで移動します)
・・・金融機関に被害報告&口座凍結要請を出すこと

クレジットカード決済の場合の返金(クリックで移動します)
・・・チャージバック処理をカード会社に申請

銀行振り込みだった場合は、金融機関に、振り込め詐欺救済法に基づく、口座凍結要請を出します。

そして、クレジットカード決済だった場合、チャージバック処理をカード会社に申し出ます。

解決しないようであれば、ステップ4に進んで下さい。

ステップ4 消費者センターや国民生活センターに連絡

そして、返金が実現できないようであれば、ここで消費者センターや、国民生活センターに電話します。

消費者センターなども、情報商材詐欺を、認識していらっしゃることが大半です。


引用元http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen330.html

消費者センターや国民生活センターには、強制力はありません。

しかし、詐欺販売者などに「法的根拠により返金をする義務があります」といった、連絡などを行って下さいます。

つまり、仲裁に入って下さる、ということです。

また、カード会社のチャージバックなども、消費者センターなどを仲介することで、成功しやすくなった事例もあります。

国民生活センターなどに電話することで、お金を取り戻せる可能性もあります。

消費者ホットライン

電話番号・・・188

(原則、10時~12時と、13時~16時でないと、対応してくれません。

また、土曜日と日曜日、祝日なども、対応してくれないので、ご注意下さい)

もしこれでも返金が成功しなければ、次に進んで下さい。

ステップ5 無料相談可能な弁護士事務所などに相談

ステップ4でも解決しなかった場合は、無料相談が可能な弁護士さんに、ご相談を行いましょう。

現在は、着手金0円で活動して下さる弁護士さんや、相談も無料で受け付けて下さる法律専門家の方もいらっしゃいます。

そうした専門家の方にご相談を行い、詐欺被害を受けたことを伝えて下さい。

成果報酬がおおよそ25%~30%くらい発生しますが、被害金を回復できる見込みがあるならば、依頼しても良いと思います。

ただし、現在は悪徳な法律関係者も存在しますので、注意が必要です。

・事前に必要なお金を、説明してくれるか?
・弁護士会などに、正式に登録されているか?

この2点に、注目しましょう。

本当に信頼できると判断した法律家以外は、解決を依頼しないほうが賢明です。

ステップ6 告訴状を警察署に提出し、刑事手続きを開始(刑事告訴)

そして、もしこれでも解決しないようであれば、最終手段です。

刑事告訴(けいじこくそ)を、警察署で行いましょう。

刑事告訴とは、刑事訴訟法にもとづいて、犯罪の被害者が、加害者への処罰を申し出ることです。

お金も基本的に、一切かかりません。

もし警察が告訴を受理すると、必ず犯罪事実などを捜査し、調書と呼ばれる書類を作成し、それらを検察庁まで送致する義務が発生します。

捜査の段階で必要だと判断すれば、警察が被疑者(加害者)を逮捕状により、逮捕することもあります

よくある被害届(ひがいとどけ)は、警察が受け取っても、犯罪捜査の義務が発生しないのです。

それなので、刑事告訴にして下さいと、当サイトでは繰り返しお伝えしています。

刑事告訴に必要なものは?

刑事告訴に必要なものは、以下の2つです。

・犯罪構成要件を満たす、犯罪事実
・処罰意思

犯罪構成要件とは、刑法上の犯罪を適用させるために必要な、条件のことです。

これについては、別の記事「詐欺罪が成立するための、犯罪構成要件」で解説していますので、ここでは省略します。

次に、処罰意思。これは簡単ですね。

被害者が、加害者への刑事罰をして下さいという意思表示のことです。

この2つがあれば、刑事告訴は成立します。

証拠も実は、必要ではありません。

証拠は本来、捜査機関である警察や検察が、犯罪捜査の途中で収集するのが道理だからです。

ただし、十分な証拠があれば、警察が告訴を受理しやすくなるという可能性もあります。

そうした意味でも、被害者自身が、証拠は集めた方が良いと思います。

なお、告訴は、口頭(言葉)でも、書面でも行うことはできます。

しかし、大部分の警察は、書面(告訴状)での告訴を求めてくるのが一般的です。

分からなければ、お詳しい弁護士や行政書士の方に、ご相談することをオススメします。

刑事告訴は、警察署で行うこと。交番では受け付けてくれない

刑事告訴は、必ず警察署で行って下さい。交番では、受け付けてくれません。

これは、交番には告訴相談などを、適切に処理できる部署などが、存在しない為です。

刑事告訴は受理されづらい

実は刑事告訴は受理されづらいのです。刑事告訴をもし受理すると、警察は実に多くの仕事を増やさなければなりません。

警察官の多くは、日常的に事故などの解決・処理に追われているのが現実です。

それなので、正当な理由が無くとも、警察が告訴を受理しないで不受理にしてしまうことは、現実には多々あります。

これは、日本全国で、不当な告訴状の不受理問題などが尽きないことが、何よりの証拠です。

しかし、正当な理由がなければ、告訴は受理しなければならない

ただし、刑事告訴は本来、正当な理由がないかぎり、受理しなければなりません。

これは、昭和56年(1981年)5月20日の東京高等裁判所で、判決が出ているからです。

判決結果

『記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う』

引用元⇒刑事告訴 告発支援センター

刑事告訴でも、お金を取り返せる可能性はある

また、刑事告訴は、加害者への刑事罰を申し入れるのが目的です。

返金を警察や検察は、考えてはくれません。

しかし、刑事告訴を行う過程で、被害金を取り返せる可能性もあります。

1 逮捕後の、示談・和解
2 被害回復給付金支給制度

上記の2つのうち、どちらかが実現できれば、刑事告訴でもお金は取り戻せます。

これについては、以下の記事でも詳しく解説しています。よろしければご覧下さいね。

「刑事告訴後も、示談・和解でお金は取り戻せる可能性がある」

「被害回復給付金支給制度とは 刑事裁判でも、お金が取り戻せる」

まとめ

ここまでの流れをまとめますと、以下の通りです。

1 証拠の収集

2 被害者自身が、詐欺師に警告

3 返金されなければ、決済代行会社や、ASP、金融機関に連絡

4 もし返金されなければ、消費者センターなどに電話

5 これでも返金されなければ、無料の弁護士などに相談

6 警察署で、刑事告訴(最終手段)

おおよそ、上記の流れで進めて下さい。

詐欺師から、お金を取り返せることを、私も願うばかりです。

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