情報商材(詐欺)の、契約解除の方法を解説

情報商材の詐欺は、契約の解除を行うことが、認められています。

方法としては、以下の法律と照らし合わせて、違法な部分を指摘し、販売者などに連絡することです。

・消費者契約法

・民法

・特定商取引法

・景品表示法

しかし、販売者(詐欺師)たちが、大人しく返金に応じる可能性は低いと言えます。

それなので、返金されない場合には更に、以下の外部組織などに連絡し、折衝(仲裁)や圧力をかけて返金させましょう。

・銀行(金融機関)
・決済代行会社(または情報商材ASP)
・クレジットカード会社
・消費者センター
・国民生活センター
・警察

誇大広告や虚偽広告の証拠を集め、違法性を指摘することが鉄板

まず、第一ステップとして被害者が行うべきことは、証拠の収集です。

以下の3つの証拠を、まずは収集しましょう。具体的な方法としては、情報商材詐欺の証拠を集める5つの方法でも書き記していますので、ご覧ください。

・セールレター(タテナガの販売ページ)
・実際の商品
・購入時の銀行(または、クレジット明細)

この3つがあれば、原則として詐欺被害の証明は可能です。

そして、具体的に、詐欺師が使っていた広告宣伝と、実際の商品の相違点などを指摘し、

法律上の違法性を主張し、解約を申し入れます。

前述の、民法・消費者契約法、特定商取引法、景品表示法などに、違反するような誇大広告(虚偽)を、指摘するということです。

事実と異なる広告、明らかなウソが無かったかを確認し、主張


そして、重要なのはここからです。

民法や消費者契約法上、違法な売買契約というのは、取消し(または無効)にすることがです。

これは、購入者の意思表示1つで可能な行為です。つまり、詐欺師の都合は関係なく、お金を返す義務が発生するということです。

そして、情報商材詐欺においては、誇大広告や虚偽広告を主張することが、鉄則です。

具体的には、

・消費者契約法第4条1項・・・不実告知、または断定的判断の提供

・民法95条・・・錯誤無効

・民法96条・・・詐欺又は強迫による取消

・民法709条・・・不法行為に基づく損害賠償請求

・特定商取引法第12条・・・誇大広告等の禁止

・特定商取引法第21条・・・禁止行為

・景品表示法第5条1項1号・・・優良誤認

これらの法律に違反する部分を探して下さい。

その上で、契約の契約の解約を、まずは詐欺師に申し出ましょう。

不実告知とは、真実とは異なる告知(宣伝)を行うこと

まずは、消費者契約法第4条1項の、不実告知が適用できないかを、確認してみましょう。

不実告知とは「販売者が、消費者に、商品などを販売する際に、客観的に見て、真実とは異なることを告げること」を指します。

分かりやすくいうと、販売者が消費者に、ウソをついて、契約を結ばせる行為を指します。

つまり、セールスレター(販売ページ)の広告宣伝に書かれてあったことと、実際の商品やサービスが、明らかに違っていたという場合は、不実告知に含まれます。

これは消費者契約法の第4条において、禁止されています。

もしこの不実告知を販売者(詐欺師)が行っていた場合、購入者の意思表示1つで、契約を解約し、返金させることができます。

消費者契約法 第4条

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

第4条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

1項  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

それなので、もし明らかに商品サービスが、広告宣伝されたものと違う(不実告知)ならば、販売者は返金返品の義務を負っている、ということです。

「絶対に」「確実に」「再現性100%」という広告も、禁止です


次に、同じく消費者契約法の第4条の部分に、断定的判断の提供というものがあります。

これは、将来的に確実性が皆無なものにおいて、結果を保証するような広告を禁止するというものです。

例えば、副業で稼ぐ方法を販売者が売っているとします。その中に、

「再現性100%です!絶対に失敗はしないノウハウです」

こういった文言が含まれていたとします。これは、断定的判断の提供に該当し、それだけで、契約解除の対象に成り得ます。

消費者契約法4条1項
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

1 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

2 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

上記の、黄色マーカーの部分に注目して下さい。

「不確実な事項につき、断定的判断を提供すること。」とあります。これは、消費者契約法で、完全に禁止されています。

それなので、詐欺師が絶対に〇〇といったような、結果を保証するような広告を使っていれば、これは解約の対象になります。

返金保証を守らない場合は、特定商取引法違反・および民法上の詐欺に該当

後は、販売者が返金保証などをつけていた場合です。

もし販売者が実際には返金・返品保証を守らず、お金を返さなかった場合なども、違法です。

これは、民法第96条の「詐欺または強迫による取消」の対象です。

また、特定商取引法(以下特商法)の第21条7項にも違反するので、売買契約自体を取消し、無条件に返金を請求することが可能です。

民法第96条 詐欺又は強迫による取消

1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。


3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

特定商取引法 第21条

事業者は、電話勧誘販売で契約締結の勧誘をするとき、又は電話勧誘販売での契約撤回・解除を妨げようとして、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

1 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項

2 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

3 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

4 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

5 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第二十四条第一項から第七項までの規定に関する事項(第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。)を含む。)

6 電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項

7 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

上記の黄色マーカー部分(7項目)にご注目下さい。

これは、消費者が購入の意思決定をする際に、重要な事実に、不実告知があってはならないという意味です。

返金保証があるかどうかどいうのは、購入者が契約申し込みをするかどうかの決定の際に、極めて重要な要素です。

つまり、この返金保証にもし、ウソ偽りがあれば、それは特商法第21条7項違反ですので、これだけで契約の取消・解除義務が、販売者には発生するということです。

まずは販売者(詐欺師)に電子メールか電話で連絡を行う

まずは、ここまで解説してきた法律を引用し、契約の解除・取消しを申し出ます。

これは、電子メールまたは電話連絡で十分です。詐欺師に直接、まずは連絡しましょう。

これで返金されれば、被害回復は出来たので、目的達成です。

しかし、悪質な詐欺師などはとにかく、理解不能な言い訳などをして、お金を返さないことも少なくありません。

挙句の果てには音信不通で、お金だけ持ち逃げするというケースも、過去にありました。

それなので、もし連絡しても相手がお金を返さなかったという場合には、外部組織と連携して下さい。

消費者センターや、決済会社・カード会社を通じて返金実現

具体的には、上記の画像の通りです。

消費者センターや国民生活センターに電話すれば、販売者(詐欺師)との仲裁を、基本的には行って頂けます。

センターは、強制力などは基本的に持っていません。

しかし、明らかに誇大広告や虚偽広告などが酷いと判断すれば、販売者などに連絡し、返金を要請して下さることも少なくありません。

これだけで、返金を勝ち取れたという事例も、過去に存在しました。

また、決済代行会社(インフォ○○など、情報商材ASPなども含む)にも注目して下さい。

もし決済代行会社などを詐欺師が使っていれば、こういった決済代行会社などにも、積極的に、悪質な誇大広告や虚偽広告の商品を購入してしまったので、解約を申し出ますと伝えましょう。

インフォ○○などの決済代行を行う、情報商材モール(ASP)は、大抵の場合、厳正な審査を行っているなどといった表記をしています。

それにも関わらず、詐欺商品が含まれているというならば、それは消費者を欺いているということにもつながります。

また、法的観点から見ても、民法上の「共同不法行為」に問われ、販売者と同等の賠償責任を負っています。

この部分を徹底して、突き詰めて下さい。

銀行振り込みならば、銀行へ連絡

また、銀行振り込みで詐欺商品を購入してしまったならば、金融機関へも連絡しましょう。

これは、振り込め詐欺救済法に基づく
「口座凍結要請」を行うことで、詐欺師の銀行口座を凍結⇒返金できる可能性があります。

具体的には、銀行で振り込んだ場合の返金のページで詳細に解説しております。ご覧下さい。

クレジットカードで購入した場合は、カード会社にも連絡を

また、クレジットカード払いで詐欺商材を購入してしまった場合には、
分割支払いでの購入のときは、割賦販売法に基づく

「クレジットカードの支払い停止の抗弁」

が可能です。

具体的には、

1 2ヶ月以上の期間での、分割購入
2 リボ払いによる購入

上記のどちらかに該当する場合が対象です。この場合に、クレジットカードの請求権自体を否定する抗弁書を作成し、カード会社に提出します。

ただし、法律上の専門知識が必要な場合が多いので、分からない場合はお詳しい法務関係者の方に相談されるべきかもしれません。

また、注意点としては、クレジットカード一括で購入した場合、割賦販売法は適用できません。

その場合は、後述の、チャージバック制度を使用して下さい。

一括購入の場合は、チャージバックを申し出る

そして、一括払いのカード購入だったときは、チャージバック制度を使用したいと、カード会社に申し出て下さい。

チャージバックとは、カード会社が削除するべきだと判断した、売上履歴を、数か月前までさかのぼって、削除する制度です。

結果として、カード会員は、悪質な商品を購入しなかったことになるので、返金処理を受けることができます。

注意点としては、チャージバックは、各カード会社ごとに、制限期間が設けられています。通常は、最長でも4ヵ月程度の間しか、チャージバックは認められません。

これについても、別記事で詳しく解説しています。

いずれにせよ、チャージバックを希望する場合であれば、なるべく早期に行動するべきだという結論になります。

刑事告訴~刑事裁判の過程でお金を取り戻す

また、民法上の解約返金ではありませんが、警察を介入させてお金を取り戻せる可能性もあります。

それこそが、刑事告訴です。

刑事告訴は刑事訴訟法の、犯罪加害者への処罰の申し出を行う行為です。

また、目的は刑事罰の適用で、返金ではありません。しかし、警察が刑事告訴を受理すれば、警察は必ず、犯罪事実などを捜査します。

その上で、犯罪の嫌疑が十分だと判断すれば、被疑者を逮捕して、刑事裁判にかけることもあります。

ですので、刑事告訴の過程で詐欺師を逮捕するなどできれば、詐欺師は

「お金を返すから、刑事告訴を取り下げて下さい」

・・・このように懇願してくることも考えられます。これを利用するのです。

ただし、刑事告訴は必ず受理される保証は、残念ながらありません。

また、受理されたとしても、被疑者を必ず警察が逮捕する保証もありません。

あくまでも、方法の1つとして存在するという程度で、覚えておかれると良いと思います。

返金を最優先するならば、まずは決済会社やカード会社、消費者センターなどに早期に連絡することが最良です。

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