詐欺ならばクーリングオフ期間外でも返金させることが可能

情報商材で騙された場合は、クーリングオフを無視して消費者側が販売者などに契約の解除を行い、返金させることが法律的に可能となっております。

この部分を理解し、騙された方が悪いから諦めるなどという選択をしないようにして下さい。

詐欺行為はクーリングオフが適用されません

クーリングオフとは売買契約が成立した時点から、消費者が無条件で商品を返品返金できる期日のことです。

つまり、消費者を悪質なセールスなどから保護するための制度の1つだと考えて頂ければ結構です。

もう既にご存じの方も多いと思いますが、情報商材における詐欺でもこれは重要な争点の1つになりますので解説させて頂きました。

問題なのは、情報商材の販売者などが

「もうクーリングオフの期日を過ぎているので、返金しませんよー!」

・・・こんなセリフを吐き捨てて、結局逃げ回って代金を返さないという事例です。

私自身はありませんでしたが、他の騙されてしまった方は多かったそうです。

クーリングオフ制度には、確かに返品返金の制限日数というものが存在します。

情報商材は特定商取引法の上では訪問販売(実店舗などを介さない取引形態)となりますので、8日間が法律上のクーリングオフ期日です。

しかし、クーリングオフはそもそもとして販売者が提供している商品が正当で金銭的負担に見合ったものであるということが前提条件です。

もし仮に販売者などが虚偽の宣伝などで無価値な商品を消費者に騙し売りしたり、

強要するなどして無理やりセールスを仕掛けて買わせたりするようなことがあれば、

その時点で消費者契約法や民法などに抵触する違法行為になります。

つまり、詐欺行為などで不当に消費者が損害を負わされた場合は、クーリングオフの期日制限などは関係無くなります。

上記のように各種民法や消費者契約法などにより、騙された場合は消費者側の意思表示1つで一方的な解約を行う事ができます。

客観的証拠を集めて、即時の契約解除(返金連絡)を

このときやはり重要なのは、騙されたという証明ができる証拠です。

情報商材屋はこの証拠を提示しないと返金などには応じないと言いますが、逆に販売者らが騙したという確固たる証拠があれば、返金に応じなければならないのです。

おさらいになってしまうかもしれませんが、情報商材詐欺の被害にあったという証拠ならば以下のものを集めて下さい。

1 情報商材のセールスレターをコピーした媒体

⇒詐欺師が誇大広告や不当な虚偽広告などを使って騙し売りしていたという証拠になります。全ページを印刷したものが確実ですが、キャプチャソフトによる動画撮影の他、スクリーンショットなどの画像も有効な証拠資料になりえます。

2 情報商材の商品(現物であればDVDや紙の情報商材)

⇒肝心の商品です。1の販売ページの宣伝文と照らし合わせて、どのような矛盾があったのかなどの決定的な証明手段となります。

3 特定商取引法の販売者情報

⇒販売者の氏名や住所・連絡先の他、商品名などが記載されています。ここでもし、架空の情報を書いていたのであれば、それ自体が違法行為です。

4 銀行の入出金明細やクレジットカードの利用明細

⇒詐欺商材をいつ購入したのか、そしてその金額が幾らだったのかの証明材料になります。

      

これらを集め、販売者の詐欺を立証することができれば、クーリングオフなど無意味です。

期間を過ぎても販売者には詐欺の意思が明らかに存在したものとみなされますから、詐欺による損害賠償に応じなければならないのです。

クーリングオフは販売者がまっとうな商品やサービスを提供している場合にのみ適用されるのであって、詐欺や強迫などによる不正手段が存在すれば無条件で即時の解約・返金請求が可能です

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