情報商材の解約返金の法的根拠

情報商材で明らかな詐欺商材を購入した場合、クーリングオフの期日制限を無視して一方的に販売者に返金をさせることが可能です。

この部分を理解しておけば、詐欺販売者らの言い分がいかに正当性のない自己弁護に過ぎないかが理解できます。

「返品には応じられない」というのは、商取引が正当であることが大前提

情報商材業界に関わったことが殆どない方が騙された場合、販売者に返品返金を申し出ても断られることが少なくありません。

そして、詐欺商材の売り主が決まって言い放つ決まり文句がコレです。

「情報商材は情報を商品として扱うので、購入後の返金には一切応じられません」

「購入者様の都合による返品返金は受け付けておりません」
     

「商品の不備などを除き、返品不可です」

私もかつて何度も見てきた詐欺師の自己弁護です。

しかし、これはそもそもとして法的観点から見ても道徳的観点から見ても、明らかにおかしな話です。

なぜかと言えば簡単で、そもそもこうした文面が正当性を持つのは販売されている商品が正当な価値を持ったものでなければならないからです。

一例を出すと、インターネット通販で商品説明文には

「ダイアモンド(宝石)を100グラム1万円でお売りします!ただし、商品購入後はいかなる場合でも返品には応じられません」

・・・などと書いて販売していたとしますよね?

しかし、いざ1万円を支払い手元に届いたものがダイアモンドなどではなく、単なるガラス玉だった場合はどうなるでしょうか。

「馬鹿にするなよ詐欺師!金返せ!!」

となるのは目に見えています。これと同じ事です。

詐欺商材を売りつけた犯罪者が人さまからお金を不当にだまし取ったにも関わらず、お金は返しませんなどという主張が認められるわけが無いのです。

上記の一例が、本当にダイア(宝石)だったならば問題は無いでしょう。

しかし、実際には宝石に見立てた無価値な商品を売りつけていますので、どう考えてもこれらは各種法令に抵触します。

情報商材も全く同じです。

正当な商品を宣伝文(セールスレター)の内容と全く違わない形で、しっかりと販売しているのであればこの主張はわからなくもありません。

しかし、現実は真逆であることが殆どです。

だからこそ、消費者が泣き寝入りしてはいけないのです。

法的根拠などもしっかりあります

はい、それでは情報商材でもし誇大広告などに騙されてしまった場合、法的観点から見てどのような法律に抵触するか見てみましょう。

まず大まかに書くと、以下の法律により詐欺商材は返品返金させることが可能です。

1  景品表示法第5条1項1号  「優良誤認」

2  民法95条   「錯誤による無効」 

3  民法96条   「詐欺又は強迫による取消」

4  消費者契約法第4条   「不実告知」

では順次見てみましょう。

1 不当景品類及び、不当表示防止法 

優良誤認(第5条1項1号)

商品・サービスの内容が、事実と相違して、

実際よりも優良であると誤認させる
・他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる
ことを規制する。

引用元ウィキペディア(不当景品類に関する法律)

不当表示防止法の部分に書いてありますね?

つまり、情報商材の販売ページの広告に、実際の販売している商品よりも優良だと誤認させるような文面などが少しでもあれば、まずこの法律に引っかかります。

次に、民法95条です。

民法95条 錯誤による無効

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。

ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

引用元ウィキブックス

これは簡単に言うと、消費者と販売者の間で商取引を交わしたが、お互いの商品に対する認識に大きな食い違いが発生した場合は、取引等を無効にすることができるというものです。

情報商材を例に出してみましょう。

販売者Aはブログのアフィリエイトで稼ぐノウハウを売っていました。しかし、セールスレターにはブログで稼ぐという表記は一切なく、メールマガジンで稼ぐ方法だと書いてしまいました。

一方、消費者Bはブログで稼ぐ方法を探して買ったのに、いざ中身を見てみればメルマガで稼ぐ方法しか書いていなかったとしましょう。

こうなると、消費者からすればメルマガで稼ぐ方法など欲しくなかったのに、騙し売りされたと思うはずです。

これが錯誤による無効です。この場合、一方的に商品の返品返金を要求することが可能です。

民法96条 詐欺または強迫による取消

1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。


3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

引用元ウィキブックス

これはもう言うまでも無いと思いますが、情報商材であっても販売者に詐欺の意思があった場合には、売買契約自体を無効とし、返金させることができます。

詐欺は刑法第246条にも触れる犯罪行為であり、民事のみならず刑事事件としても処罰を求めることが可能です。

消費者契約法第4条

不実告知

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。


一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

引用元Wikibooks

不実告知というのは商取引などにおいて、実際の商品サービスの内容と異なる事実を宣伝告知することです。

つまり販売者が悪質な詐欺商品などを優良な商品だと見せかけて、事実と異なるような内容を宣伝告知した場合も、不実告知に該当します。

また、情報商材の内容を実行するうえで消費者にとって重要な判断材料となる事実などを記載せず、消費者を誤認させるなどした場合も含まれます。

例えば「手軽に副業で稼ぐ方法」などとしておきながら、実際は300万円以上の大金が無いと開始できないような内容だったというものです。

300万円以上のお金が必要だという重大な事実を、販売時に宣告していない時点で、これも不実告知に含まれます。

騙し売りされた場合は、徹底して返金要請を

前述のとおり、

・虚偽広告
・誇大広告
・錯誤させる文面

こうしたもので明らかに不当な売買契約を情報商材の詐欺師に結ばされた場合は、容赦なく返金を要求しましょう。

不当な違法行為をしているのは詐欺師なのですから、臆する必要は全くありません。

もし返金に応じないようであれば、損害賠償の請求や犯罪被害として刑事告訴も行うつもりだという意思もドンドン伝えて下さい。

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