探偵社は高額商材の詐欺で無い限り、使わない方が賢明

情報商材の詐欺事件に至っては、探偵社は極力使わないことをお勧めします。

なぜかというと、探偵社はあくまでも証拠収集や詐欺師の身元調査などを行うのが目的であって、強制力を持って返金請求する権限が無いからです。

探偵社の業務を参考までに再確認しておきましょう。

以下が探偵社が取り扱う業務ですが、実際は調査などの業務が大半を占めます。

探偵と聞くと日本の某有名アニメで推理して犯人を特定するなどの名探偵を思い浮かべますが、実態はまるで違います。

こうした地道な行動力が求められる業務を遂行しているのが探偵業なのです。

多いのが近所からの嫌がらせなどを受けている場合の証拠集めの代行や、浮気などをしているとおぼしき配偶者の身辺調査などです。

そして、重要なのはここからですが、探偵業務には司法や警察のような拘束力・強制力を持って犯罪者を確保・処罰・賠償請求するというものはありません。

あくまでも前述のとおり、

証拠収集や人物の居所を調査すること

が目的です。

そして、情報商材詐欺は別の記事でも書いた通り、自分でその気になればしっかりと準備しておくことで証拠などは簡単に入手できることが圧倒的です。

私の経験上、セールスレターを全ページ印刷（特定商取引の表示含む）しておけば、それこそほぼ完ぺきです。

あとは詐欺師の商品（情報商材）の中身と照らし合わせれば、民法などに明らかに違反しているという証明は決して難しくないと言えます。

だからこそ、探偵社を利用する必要というのは経験上ほぼ皆無と言っていいでしょう。

詐欺師の証拠集めで苦労しないのですから、わざわざ高いお金を支払ったところで何も見返りが無かったということにもなってしまいます。

過去に私もある情報商材の詐欺で、探偵社を１度だけ利用する機会がありました。

それは情報商材詐欺師がトンズラして電話もメールも不通になり、
返金させようにも八方ふさがりであったという状況でした。

私はここで探偵社に業務を依頼し、詐欺師の身元を調査して欲しいということで業務をお願いしたのです。

結果は素晴らしいの一語に尽きました。

短期間のうちに詐欺商材屋の居所を特定し、監視カメラなどを使用しての張り込み調査を行った証拠も郵送して下さったのです。

さすがはプロフェッショナルだな～と敬服させられましたね、本当に。

ただし、問題はその後です。

居所を特定したのは良いものの、それ以上は探偵業では何もできないのが実態です。

後は探偵社からは

「内容証明と配達証明を使い、詐欺師に警告文を送って下さい」

と言われ、テンプレートなども渡されましたが・・・。

結局は郵送したその書類も、詐欺師に無視されて終わりました。

お分かりですよね？もうこうなるとどうしようも無いのが悲しいことに現実です。

弁護士でもなければ警察でもないので、強制的に詐欺師の住居に乗り込んで身柄を確保したりすることができないのです。

居所は特定できても、これでは結局また振り出しに戻されてしまいます。

だからこそ、情報商材詐欺においては私は探偵社に依頼することは殆ど無いと断言できるのです。

また、こうした探偵業務は基本的に張り込みに要した日数などで価格が変動こそするものの、基本的な料金はやはり高い傾向にあります。

私の上記の実例で言えば、１週間ほどで５万円～７万円くらいかかったのですが、それでも詐欺師から返金があったわけではないので実質的にさらなる無駄な出費になりました。

情報商材詐欺であれば、５万円以下の損害という場合も少なくないでしょう。

こうなると、探偵社に頼まないで最初から自分で情報商材ＡＳＰや決済会社などに返金要請をした方が、遥かに安上がりで損失が無かったという結果にも成り得ます。

高額塾であっても同様です。

それなので、私が探偵社をどうしても情報商材詐欺で利用しなければならないという状況というのは、

これらすべての項目に該当する場合に限り、探偵社に詐欺師の居場所を把握するための業務依頼をするくらいです。

他の人の事例ですが、中には詐欺師が情報商材を売りさばいた直後に行方をくらまして、特商法の住所に内容証明を送り付けても届かないという場合もあったそうです。

情報商材ＡＳＰに連絡しても販売者に連絡しろと言われるだけでラチがあかなかったようでした。

こうした状況下で、販売者の居所を突き止める為に依頼するならば、例外的に価値はあるかなと思います。