誇大広告が酷い場合の内容証明の書き方

誇大広告特定商取引法第12条によって禁止されています。

情報商材詐欺では、この誇大広告が使われている事例が非常に多いことが幾度となく問題とされてきました。

そうした場合、内容証明を使って販売者にどんどん契約の解除を申し入れ、返金させましょう。以下、テンプレートなので参考にしてください。
誇大広告が酷い場合の内容証明テンプレート

消費者契約の解約通知書

日付 ○○年○月○日

受取人氏名
受取人住所

差出人氏名
差出人住所

お世話になっております。
○月○日にそちらが販売しておられた
「誰でも簡単確実に月収50万円を得る即金革命」
という商品を3万円で買いました○○という者です。

  

今回、この商品の売買契約自体を解消し、
返金請求を法的根拠に基づいて行うために
通知書をお送りさせて頂きました。

この情報商材はセールスレターでは
「誰でも簡単確実に」
という名目で、商品を販売しておられました。

他、広告文の途中にも
「再現性100%のノウハウです!」
などという明らかな誇大広告が
使われていました。

 以下、その証拠動画です
(動画URLなどがあれば記入を)

しかし、実態は商品を購入しても全く持って
月収50万円どころか1万円すらも稼げないような
単なるポイントサイトの概要が書かれているものでした。

これは明らかに商品内容と販売広告文が相違しており、
 実際の商品よりも誇大広告により商品価値を偽って
よく見せようとする思惑が存在したことが明白です。

よって、以下の法的根拠に基づき、
契約の解除に伴う返金を要求します。

特定商取引法12条
「誇大広告等の禁止」

===============
販売業者又は役務提供事業者は、
通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の
販売条件又は役務の提供条件について
広告をするときは、当該商品の性能又は
当該権利若しくは当該役務の内容、
当該商品若しくは当該権利の
売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に
関する事項(第15条の2第1項ただし書に規定す
る特約がある場合には、その内容を含む。)その
他の主務省令で定める事項について、著しく
事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも
著しく優良であり、若しくは有利であると人を
誤認させるような表示をしてはならない。
===============

「確実に簡単に再現性100%」などという言葉は、
明らかに上記の下から3行目の
部分の「著しく事実に相違する表示をし、実際の
ものよりも優良だと誤認させる表示をしてはならない」
の部分に完全に違反します。

そして、特定商取引法第12条に違反した者は
同じく特商法の72条により100万円以下の罰金
という処分が下される規定も存在します。

===============
特定商取引法第72条

次の各号のいずれかに該当する者は、
百万円以下の罰金に処する。

第十二条、第三十六条、第四十三条又は
第五十四条の規定に違反して、著しく事実に相違する
表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり
若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者
===============

よって、この時点でそちら様はこの処分を受けるに
値する違反行為を行っていることを強調しておきます。

また、これは消費者契約法第4条1項2号の
「断定的判断の提供」にも該当する違反行為です。

===============
消費者契約法第4条1項2号 
「断定的判断の提供」

二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の
目的となるものに関し、将来におけるその価額、
将来において当該消費者が受け取るべき金額
その他の将来における変動が不確実な事項につき
断定的判断を提供すること。 

当該提供された断定的判断の内容が
確実であるとの誤認
===============

「再現性100%で稼げる」などという宣伝文は、
この不確実な事項を確実だと思わせる判断材料
をそちらが提供したという事に他なりません。

次に、景品表示法の優良誤認にも該当します。

===============
景品表示法第5条1項1号
「優良誤認」

商品・サービスの内容が、事実と相違して、
・実際よりも優良であると誤認させる
・他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる
ことを規制する。
===============

確実に稼げるなどと明記しておきながら、
全くもって広告文と同じ金額など稼げないという
ことは、無価値な商品を優良な商品と誤認させた
ということと全く同じです。

よって優良誤認が成立します。

これにより、消費者契約の即時解除に加え、
特定商取引法第12条の罰則規定の適用が
ほぼ確定すると言えます。

つきましては14日以内に差出人の指定口座まで
購入代金の3万円を振り込み損害賠償に
応じて下さい。

なお、証拠類はそちらの販売ページの文章や
動画ファイルなどで全て保管済みですので
客観的にも詐欺を立証できる材料は
入手済みです。

○銀行 ○支店 普通
口座番号 ______
名義人名 サギ ダイキライ

もし14日以内に返金が確認できない場合、
詐欺被害として司法および警察等と連携し
民事および刑事の両面で徹底的に
そちらの責任追及を行います。

以上です

誇大広告は完全に処罰の対象に

誇大広告は上記の通り、

特定商取引法第12条「誇大広告等の禁止」の条文に完全に違反します。

情報商材の中で利益を保証するなどと書いているものも、実際は全く持って中身が伴わないような詐欺商品だったということは多々あります。

これは言うまでも無くこの誇大広告に該当し、契約の解除が可能であるとともに、特定商取引法第72条の条文により誇大広告を使用した事業者に対する罰則が適用されます。

このように、絶対に泣き寝入りをしてはならないのが誇大広告です。

また、利益を絶対に保証するなどという表現は、
消費者契約法第4条1項2号

「断定的判断の提供」

にも抵触します。

断定的判断は将来的に不確実で結果を予測することなどできない項目にも関わらず、

「絶対に○○できます!」
「利益を保証します」
「絶対に成功可能な方法ですよ~!」

・・・こうした結果を保証することを明記して、消費者を誤認させることを指します。

この世に絶対などと言うことは殆ど無いのですが、これを販売メッセージに使っている時点でそもそもアウトということです。

「優良誤認」にも引っかかります

また、誇大広告は実際の商品内容などを、宣伝の段階で遥かに優良だと誤認させることが問題です。

これは、景品表示法第5条1項1号「優良誤認」にも該当します。

消費者に根拠の無い期待感を抱かせ、商品サービスの価値を優良だと偽って販売するのですから、この部分にも完全に違反しているのがお分かりでしょう。

つまり、騙し売りされたも同然なので、消費者は一方的に情報商材の売買契約を解消し、相手に返金させる権限が発生します。

私自身も経験がありますが、こんなことを平然と繰り返せるような詐欺師が多すぎるので困りものなのです。

法律がどうこうという以前に、人間としての良識を持って誠実にお客様と相対するということが出来ないのでしょうね、この手の連中は。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です