違法な消費者契約は無効にし、返金させることが可能

消費者契約法の法的効力として、不当な売買契約というものを取消・無効にするということが可能です。

無効にするとはすなわち契約自体を最初から存在しないものにするということです。

悪質な訪問販売や、明らかに消費者を誤認させるような不実告知の他、断定的判断の提供が存在する場合などが該当します。

消費者契約法の第8条・9条・10条がポイント

無効については、消費者契約法における第8条~第10条が争点になります。

消費者契約法第8条⇒事業者の損害賠償を免除する条項
消費者契約法第9条⇒消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等
消費者契約法第10条⇒消費者の利益を一方的に害する条項
第8条 損害賠償の免除が不適当ならば無効にできます

それではまず第8条から見てみましょう。

消費者契約法第8条は「事業者の損害賠償を免除する条項」です。

これは読んで字のごとく、

「どのようなことがあっても販売者は一切の責任を負わない」

という条項を販売時に明記していたとしても、正当性が認められなければこの販売者の免責事項を無効とし、消費者が損害賠償を請求できるということです。

当サイトでは詐欺被害の減少などを主目的としていますが、たとえば詐欺で人からお金をだまし取った人間たちが、インチキ商品を販売していたとします。

そして、契約書に

「返品は一切お受けできません。また、購入後はいかなる場合であっても販売者は一切の責任を負いません」

などと書いていたとしても、騙す目的で詐欺商品を販売することは完全に不法行為です。

よって、消費者契約法の第8条に該当し、無効とすることができるのです。

第9条 違法な金額の徴収などを無効にできます

次に消費者契約法第9条の「消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等」です。

これは販売者(事業者側)が消費者に対してあまりにも高すぎる損害賠償などを請求する契約を結んでいた場合、消費者側がこの損害賠償の条項自体を無効にできるというものです。

レンタルビデオでも何でも、遅延損害金などを取られたという経験がおありの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私もかつてありましたね、そういえば。

また、解約などに際して尋常ではない違約金などを事業者が徴収するという契約なども、少なからず私もしっています。

こうした場合、たとえ販売者側の都合で契約書などにこうした違約金などを徴収するという項目を盛り込んでいたとしても、違法になります。

よって、無効にすることが可能です。

10条で利益を害する契約を無効にできます 

最後の消費者契約法第10条、「消費者の利益を一方的に害する条項」です。これはとても分かりやすいと思います。

例えばですが、ある怪しげな健康グッズを消費者が購入したとしましょう。

その後、定期宅配便でなぜか見知らぬサプリメントが毎月送られ続けてきました。

注文した覚えがないのですが、確かに受取人名は購入者の名前となっています。送り主は、どうやら健康グッズの販売事業者のようです。

ですが、毎月のクレジットカード明細書を見ると、1万円ほどのお金がこのサプリメント代金として差し引かれていたではありませんか。

そこで販売事業者に問い合わせたところ、

「健康グッズを購入した方は6カ月間のサプリメントの定期配送に自動的に申し込まれます。また、これは7ヶ月目にならないと解約できません」

などと説明されました。

どうやらそのことは販売時の契約書の一部に明記されていたのですが、どう考えてもこんなものは納得できませんよね?

消費者が意図しない商品を隠して販売し、解約すらも出来ないという契約を結ばされていたのですからね。

こうした消費者側の利益・権利を著しく侵害するような消費者契約は、この消費者契約法第10条に基づいて契約自体を無効にすることが可能です。

販売者側が賠償責任を負うことに

これらの消費者契約法に違反して、消費者の利益を不当に害するような契約を結んでいた場合は無効にすることもそうですが、販売者側には返金の義務が発生します。

言うまでも無いことですが、商品が無料でない以上、購入者が金銭的な負担をして不当な契約を結ばされたことになりますからね。

この売買契約自体を解除すると同時に、不当な契約で商品サービスを提供していた事業者側は、損害賠償責任を負わなければならないのです。

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