内容証明を詐欺師が無視するようであれば、その時は迷うことなく刑事裁判を起こすために警察に告訴状を提出して下さい。これが最良の方法です。というのも、民事裁判では費用対効果が悪すぎて被害者が救われないことが圧倒的だからです。

内容証明は、弁護士もしくは司法書士に依頼して作成する方法も存在します。これにより利点もありますが、逆に欠点もあります。返金を勝ち取る目的であれば、事例により判断した方が良いということを覚えておいて下さい。

電子内容証明サービスとは、郵便局に直接移動しなくとも、内容証明を電子文書形式で作成し、２４時間いつでも郵便局に送信して内容証明郵便を発送することが出来るサービスです。

内容証明とは、郵便局を証人にし、差出人がいつどんな書類を出したのかを証明するための手段の１つです。これを使用して、未払い金の請求や損害賠償の請求などを行い、返金を勝ち取るというのがポイントです。

内容証明は、書き方が色々と決まっており、やみくもに書けばいいというわけではありません。使用できる文字数や行数などの指定があります。そのうえで、詐欺被害の回復に向けた書類を作成して下さい。