情報商材アフィリエイターの住所などを特定する方法

アフィリエイターが匿名でも、不法行為を行った場合は、外部機関に情報開示を要求し、アフィリエイターの個人情報を特定することが可能です。この場合、最有力となるのは情報商材ASPです。

詐欺アフィリエイターの証拠を収集するには

ブログやメルマガで詐欺商材などを宣伝し、金儲けをしている商材アフィリエイターも多いです。しかし、そうした人間らの詐欺罪もしくは共同不法行為を立証するためにも、証拠が必要です。

情報商材のアフィリエイトをしている人間も、もし悪質な詐欺商品を使ってアフィリエイト報酬を得ていれば、詐欺罪が成立します。これは民法７１９条の共同不法行為に基づく損害賠償責任を同時に背負う事に起因します。決して泣き寝入りしない為にも、この部分をしっかりと理解して下さい。

情報商材をアフィリエイトしているブログなどには、詐欺商材などで騙された人々を救うなどとして、さらなる悪質な高額商品などを買わせようと誘導してくる人間たちも多数存在します。雨後の筍とはこのことですが、本当に終わりがありません。

情報商材屋はよく自分たちが稼いでいるので、苦労して全くお金を稼いでいない奴らよりも世の中の役に立っているなどという自己弁護をしたがります。しかし、これは全くの的外れな理論ですので聞かないで下さい。

情報商材をアフィリエイトして仲介報酬（アフィリエイト報酬）を得ようとする人間らが、悪徳な詐欺商材を消費者に広く宣伝してしまったので、詐欺被害は急増してしまいました。私個人はこの情報商材アフィリエイターは心底大嫌いな詐欺師たちです。

情報商材がなぜあそこまで高額なのかというと、中身が優れているからではありません。単純に販売者とアフィリエイター、そして情報商材ASPの親ネズミたちが楽して大金を稼ぎたいから、派手な宣伝文句を使って情報商材を売りつけているのです。