刑法上の詐欺罪の時効は、事件発生から７年間です。これは、刑事訴訟法の２５０条に明記されています。情報商材詐欺も、気づいたときから、早期に行動されることが大切です。

告訴・告発を受理した後は、検察官は、起訴または不起訴の決定をしなければなりません。そして、どちらを選んだかを、告訴人などに通知する義務を負います。これは、刑事訴訟法の第260条に明記されています。

刑事告訴（または告発）は、司法警察員か、検察官に対し行うことになっています。ただし、原則として、殆どは警察に対し行うことが無難です。検察は、捜査能力を殆ど持っていないからです。

刑事告訴を取消（とりけし）することは可能です。しかし、告訴を取り消した場合、同一の被害で、再度告訴をすることはできません。これは、刑事訴訟法の第２３７条に明記されています。告訴を取り消すかどうかは、慎重に考えて決定しましょう。

刑事告訴は、受理した場合、警察官は必ず犯罪事実を捜査し、事件を検察庁まで送致する義務が発生します。これは被害届とは違う部分です。告訴状の凄い所は、ここにあります。

告訴をできる権限を持つ人を、告訴権者（こくそけんしゃ）と呼びます。これは、犯罪被害を被った人が、告訴権者です。また、法定代理人となる資格を持つ人も含まれます。または、もし被害者が死亡している場合であれば、直系の親族などが告訴権者に含まれます。