情報商材の詐欺で返金させる場合には、消費者庁への通報も有効な場合があります。実際に過去に消費者庁が悪徳商材を詐欺認定し、処分した事例も存在します。諦めず、こうした外部機関の力を利用することを心がけて下さい。