探偵社に詐欺被害の解決を依頼すると、損をするだけ

探偵社に詐欺の解決を依頼すると、ほぼ間違い無く失敗して、無駄なお金を失います。

探偵社に詐欺被害の解決を依頼しても、大部分は解決されずに終わります。というより、確実に解決できる権限など無いのです。

情報商材詐欺に限らず、殆どの詐欺に共通しています。

これは、憶測でも何でもなく、私自身が過去に実体験していますので、断言できます。探偵社に詐欺被害の解決を期待するのは、絶対に止めたほうが良いです。

「内容証明を送付して下さい」で終わりです

別記事でも書きましたが、私はかつて、せどりの高額塾(完全な詐欺商材)を購入したことがありました。

情報商材業界では恐らく、非常に悪名高く有名な詐欺師が、過去に販売していた高額塾です。

被害金額は16万8000円でしたが、この解決を探偵社に依頼してしまったことがあります。

探偵社は、まず身辺調査を行い、詐欺グループが特商法の住所地にいるかを、はり込みを行い、調査はして下さいました。

これは、信頼できる画像データなどを送付して下さいましたので、間違いありません。

そして、詐欺師たちは確かに、特商法の住所地にいることは判明したのです。

しかし、その後探偵社からは、以下のメッセージが届いただけでした。

内容証明を詐欺師の住所に郵送して、警告を与えて下さい。

「返金しなければ、民事および刑事上の裁判の手続きもします」と、詐欺師たちに危機感を抱かせて下さい。

このような文面が届いただけでした。

勿論、この通りに従って、私は内容証明を詐欺師の住所に郵送しました(配達記録も付けました)。

しかし、結果はもう言うまでも無く、返金されることはありませんでした。詐欺師たちが、内容証明を無視したからです。

悪質な情報商材詐欺師たちが、この程度の書面を郵送したくらいで、お金を大人しく返すはずがありませんでした。

そして、探偵社はこの後は、何もして下さいませんでした。

というより、探偵は警察ではありません。

詐欺師を取り調べする権限もなければ、礼状による通常逮捕をかける権限も、何も無いのでこの程度しかできないのが現実です。

15万~20万円が、無駄に消えた

そして、ここからが重要です。私は探偵社に解決を依頼してしまった関係で、調査費用をお出ししなければなりませんでした。

その金額は何と、2~3日程度の調査だけで、15万円~20万円です。

下手をすると、高額塾(詐欺師の情報商材)よりも、多額の金額を探偵に支払っていたと思います。

これで解決ができれば良かったのですが、何ひとつお金を取り戻せなかったのですから、目も当てられません。

こんなことが、本当にあったのですから、当時の私も愚かなことをしていたと実感するばかりです。

悪質な詐欺師は、絶対に内容証明でお金を返さない

私の過去の実体験は、この辺にしますが、どう思われましたでしょうか。

内容証明を郵送されても、悪質な詐欺グループは、間違いなくお金を返しません。

裁判に発展することを想定して詐欺をしているのが、悪質な詐欺師たちなのです。

内容証明が無意味だとは言うつもりはありません。しかし、事前の電子メールでの警告などでお金を返さない詐欺師が、内容証明に驚いて返金する可能性は0に近いのです。

ましてや、内容証明を特定商取引法の詐欺師の住所地に郵送する程度ならば、探偵社など利用しなくとも、1人で可能でした。

内容証明のテンプレートなどをインターネット検索し、郵便局から送付すれば良いだけでしたからね・・・。

そう考えれば、探偵社に当時支払っていたお金は、本当に無駄なお金だったとしか思えません。

探偵は、「調べる」以上の仕事は出来ない

探偵社は、調査業務しかできません。

特定の人物の居所をつきとめたり、素行などを調査するための尾行やはり込みの調査においては、プロフェッショナルです。

しかし、探偵は警察ではありません。

取り調べを行う権限もなければ、逮捕状を裁判所に請求し、後日逮捕(通常逮捕)を行う逮捕権も持っていません。

居所を突き止めても、それ以上のことは何もして下さいませんし、できません。権限が無いのですから、当然といえばそれまでです。

だからこそ、詐欺被害の解決などを探偵社に期待してはならないのです。

警告ならば、電子メールで十分

今回の教訓ですが、内容証明を送るだけならば、探偵社など使う必要はありません。

むしろ、内容証明を出す必要もありません。警告を与えるだけならば、電子メールでも十分効果があるからです。

電子メールなどは、基本的に、

・何年何月何日に
・誰が
・誰に対して
・どういった内容の電子メールを送信(または受信)したか

これらを完全に保管できます。それなので、内容証明などをわざわざ送らずとも、警告効果は十分あります。

電子メールで警告すれば良いだけです。

こうした理由があるので、私と同じ過ちを犯さないようにして下さい。

消費者センターや、カード会社などに連絡を。最終的には刑事告訴も行うべき

大切なお金を無駄にしない為にも、安易安直に探偵社に詐欺被害の解決を期待して、以来する愚行は、絶対に避けて下さい。

詐欺師が理由を付けてお金を返さないならば、まずは銀行や決済代行会社、クレジットカード会社に連絡し、返金をさせることを考えましょう。

もし分からなければ、消費者センターや国民生活センターに電話連絡し、被害を受けたので解決をしたいという申し出を行うことも有効です。

もし、返金がこれでも難しいようであれば、最寄りの警察署で、

「詐欺の被害を受けて、お金をだまし取られました。加害者を詐欺罪で刑事裁判にかけてほしいので、刑事告訴をします」

このように伝えるのも、方法の1つです。むしろ、高額なお金など一切発生しないことを考えれば、こうした探偵社以外の解決方法を、真っ先に考えなければなりません。

探偵社が詐欺被害を解決できる保証はどこにもありませんし、解決できなくともお金を請求してくることを、忘れないで下さい。

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